(趣旨)

第1条　この要綱は，浅川町地域おこし協力隊設置要綱(平成31年浅川町訓令第7号。以下「設置要綱」という。)に規定する地域おこし協力隊の隊員(以下「協力隊員」という。)に対し，設置要綱第8条及び浅川町補助金交付規則(昭和51年浅川町規則第1号)の規定に基づき，浅川町地域おこし協力隊活動補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は，協力隊員とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする協力隊員は，地域おこし協力隊活動補助金交付申請書(様式第1号)を町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は，前条の申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，地域おこし協力隊活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした協力隊員に通知するものとする。

(概算払)

第7条　町長は，前条の交付決定通知を受けた協力隊員の請求により，補助金交付決定額の一部を概算払により交付することができる。

(事業内容の変更)

第8条　協力隊員は，交付決定された内容を変更するときは，地域おこし協力隊活動補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長へ提出し，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　協力隊員は，事業を完了したときは，地域おこし協力隊活動補助金実績報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は，前条第1項の実績報告書の提出を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付額を確定し，地域おこし協力隊活動補助金交付額確定通知書(様式第7号)により協力隊員に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　協力隊員は，前条の通知を受けたときは，地域おこし協力隊活動補助金交付請求書(様式第8号)により，速やかに町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第12条　町長は，協力隊員が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第13条　協力隊員は，補助事業に係る関係書類を整理し，補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。