(目的)

第1条　町長は，公益上必要と認めた事業に要する経費に対し，別に定めある場合を除きこの規則の定めるところにより，予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第2条　補助金の交付を受けようとするものは，補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第3条　町長は、前条に基づく申請の内容を審査し，及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認めたときは，すみやかに補助金交付の決定をするものとする。

(事業計画の変更)

第4条　補助金の交付の決定を受けた者が次の各号の一に該当する事業計画の変更をしようとするときは，事業計画変更承認申請書(様式第4号)により，速やかに町長にその事由を申し出て，必要な指示を受けなければならない。

(実績報告)

第5条　補助金の交付を受けた者は，事業が完了したときは，完了したときから1カ月以内若しくは当該年度経過後1カ月以内のいずれか早い期日までに実績報告書(様式第2号)に収支決算書を添えて町長に提出しなければならない。

(状況報告又は調査)

第6条　町長は，補助事業の遂行の状況に関し，必要に応じて書類の提出を求め又は検査することができる。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は，補助事業が完了した場合，実績報告書の提出とあわせて，補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　町長は，必要があると認めるときは，この規則に定める補助金等について，概算払いの方法により補助金の交付をすることができる。

(補助金の交付決定の取消又は返還)

第9条　町長は，補助事業者が次の各号の一に該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した不動産及び動産を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。