2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項に規定する場合において，任命権者は，その職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について定めなければならない。

2　任命権者は，条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　職員が他律的業務(業務量，業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務で，町長が別に定めるものをいう。)に従事するために，臨時的に前項の限度時間を超えて勤務を命ずる必要がある場合は，前項の規定にかかわらず，任命権者は，次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。ただし，労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については，同法第36条第1項の協定において，同条第3項の限度時間を超えて勤務させることができる場合として定めた時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　1年において前項の規定による時間外勤務を命じられたことのある職員に対し，任命権者が当該年度の途中において第1項本文の規定による時間外勤務を命じようとする場合における当該職員に対する同項の規定の適用については，1箇月において命ずることのできる時間外勤務の限度時間は45時間とし，1年において命ずることのできる時間外勤務の限度時間は720時間とする。

4　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前3項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については，同法第33条第1項の規定に基づき行政官庁の許可を受け，又は届出をした場合に限る。)町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，前3項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も，同様とする。

5　任命権者は，前項の規定により，第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

6　任命権者は，前項に規定する時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行った場合には，その内容を町長に報告するものとする。

7　任命権者は，1箇月において100時間を超える時間外勤務を命じた場合には，町長が定めるところにより町長に報告するものとする。

8　第1項から前項までに定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，町長が別に定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求は，深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について，その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして，深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の正常な運営に支障があるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　前2項の規定は，条例第8条の2第3項で準用する同条第1項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　条例第8条の2第2項の規定による請求は，時間外勤務の制限を請求する一の期間について，その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間を明らかにして，時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。

3　条例第8条の2第2項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同項に規定する措置(以下この条において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は，条例第8条の2第2項の規定による請求が，当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　前2項から前項までの規定は，条例第8条の2第3項の規定で準用する同条第2項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める法人は，次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，町長が別に定める日数)とする。

2　条例第15条第1項の町長が規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　職員は，引き続き1週間以上にわたる第11条各号及び第12条第1号の休暇を請求するに当たっては，医師又は助産婦のこれを証する書類を添付しなければならない。

3　第12条第1号の休暇の承認を受けようとする女子職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において，条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は，廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，町長が別に定める場合を除き，条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて，この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第4条又は第5条の規定に基づき置かれている休息時間については，第4条又は第21条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え，半日勤務時間の割振り変更及び休息時間についての別段の定めについては，町長が別に定める場合を除き，それぞれ第21条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等，休息時間の別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された職員の休日及び有給休暇に関する条例第3条第1項第3号，職員の有給休暇に関する規則(以下，「旧有給休暇規則」という。)第2条第3号，第4号又は職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定第7号に規定する事項に該当するものであって，同一の事由について第11条第1号，第12条第3号，第4号，第5号又は第13号に掲げる場合に該当することとなるものについては，それぞれ第11条第1号，第12条第3号，第4号，第5号又は第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第1項の規定に基づき承認を受けている休暇については，第15条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第3項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については，第18条の規定に基づき届け出たものとみなす。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の浅川町職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，平成14年4月1日から適用する。

この規則は，平成14年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成16年6月24日から適用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年1月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和4年1月1日から適用する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第2条の規定による改正後の浅川町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第2条第2項，第8条第1項及び第8条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第2条の規定による改正後の浅川町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第8条第2項の規定の適用については，同項中「又は第22条の5第1項」とあるのは，「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

4　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第2条の規定による改正後の浅川町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第8条の2第1項の規定の適用については，同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員である場合」とあるのは，「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員である場合」とする。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。