2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間あたりの勤務時間は，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

5　任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，町長の承認を得て，別に定めることができる。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，町長が規則で定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，町長と協議して，町長が規則で定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

2　前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において，町長が規則で定めるところにより，一斉に与えないことができる。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし，当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては，公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として町長が規則で定める場合に限り，正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか，正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　任命権者は，3歳に満たない子のある職員が，町長が規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，町長が規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は，要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)，父母，子，配偶者の父母その他町長が規則で定める者で負傷，疾病又は老齢により町長が規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして町長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，町長が規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし，町長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，町長が規則で定めるところにより，要介護者を介護」と，「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，第2項中「3歳に満たない子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と，「当該子の養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と，前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，町長が規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が，町長が規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は，町長が規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は，当該超勤代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，町長が規則で定める日数を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については，職員の給与に関する条例(昭和44年浅川町条例第13号)第14条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については，職員の給与に関する条例(昭和44年浅川町条例第13号)第14条の規定にかかわらず，その勤務しない全時間について1時間につき，同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ浅川町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について，旧条例第2条第2項又は第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について，旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については，新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第2条の規定に基づき市町村長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については，新条例第8条第1項の規定に基づき市町村長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

7　施行日前から引き続き在職する職員の施行の日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については，新条例第12条第1項の規定にかかわらず，職員の休日及び有給休暇に関する条例(昭和44年浅川町条例第11号)第3条に規定する有給休暇の残日数とする。

8　この条例の施行の際現に職員の休日及び有給休暇に関する条例第3条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については，新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

9　この条例の施行の際現に職員の休日及び有給休暇に関する条例第3条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については，新条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

10　前各項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，町長が規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の浅川町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は，この条例の施行の日以後にする請求から適用し，同日前にした請求による時間外勤務の制限については，なお，従前の例による。

2　旧条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け，施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については，新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成29年1月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員の勤務時間，休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって，この条例の適用の日(以下「適用日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間について，任命権者は，町長が規則で定めるところにより，初日から当該職員の申出に基づく適用日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は，公布の日から施行する。