(目的)

第1条　この要綱は，下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内において，トイレ等を改造し，公共下水道に接続する排水設備を設置しようとするものに対する助成について，浅川町補助金交付規則(昭和51年浅川町規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか，この要綱の定めるところにより助成金として交付することを目的とする。

(助成措置の定義)

第2条　この要綱における助成措置とは，供用開始後早期に公共下水道に排水設備の接続を行った者に対する助成金の交付をいう。

(助成金交付の対象)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(国又は地方公共団体を除く。)は，次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(助成金交付額)

第4条　助成金交付の額は，次の区分によるものとする。

(助成金交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は，浅川町下水道条例(平成16年浅川町条例第16号。以下「下水道条例」という。)第6条の規定に基づく排水設備計画の確認を受けるとともに排水設備工事助成金交付申請書(第1号様式)に管理者(浅川町上水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年浅川町条例第25号)第3条第2項の規定に基づく管理者をいう。以下において同じ。)が必要と認める書類を添付し，管理者に申請しなければならない。

(助成金交付の決定)

第6条　管理者は，前条の申請があったときは，助成の可否を審査して交付額を決定し，排水設備設置工事助成金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金交付の時期)

第7条　助成金は，下水道条例第8条の規定による管理者の工事完了検査に合格した後に交付する。

(助成金交付の請求)

第8条　申請書は，前条の工事完了検査後，遅滞なく排水設備設置工事助成金交付請求書(第3号様式)を管理者に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第5条に規定する実績報告は，提出を要しないものとする。

(助成金交付の取消し)

第10条　助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，その決定を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。