(趣旨)

第1条　この要綱は，浅川町空き家バンクと連動した空き家を活用した定住・交流人口の増加等を促進するため，空き家を改修して自ら居住しようとする町外からの移住者に対し，浅川町補助金交付規則(昭和51年浅川町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象事業)

第3条　補助の対象となる経費は，補助事業者が行う次に掲げる費用とする。ただし，本事業以外に，住宅改修に関する国及び県並びに町からの補助金が交付される場合は，その補助に係る部分の経費を除くものとし，国及び県の補助対象を優先するものとする。

(補助の要件)

第4条　本事業における補助金交付の要件は，次に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　町が交付する補助金は，補助事業者が第3条に定める空き家の改修等を行う場合に交付するものとし，その額は，次に定める額を合計した額(ただし，1,000円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第2条の規定による補助金の交付申請は，空き家改修支援事業補助金交付申請書(第1号様式)によるものとし，次に定める書類を添付するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，補助金の交付を決定したときは，規則第3条の規定に基づき，空き家改修支援事業補助金(変更)交付決定通知書(第3号様式)により，その内容等を補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　規則第4条の規定に基づき事業内容及び経費の配分を変更(別に定める軽微な変更を除く。)しようとする場合は，空き家改修支援事業補助金変更交付申請書(第4号様式)を町長に提出し，事業を中止又は廃止しようとする場合は，空き家改修支援事業事業中止(廃止)承認申請書(第5号様式)を町長に提出し，承認を受けなければならない。

(交付申請の取り下げ)

第9条　補助金の交付申請を取り下げることができる期日は，交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日とし，その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(完了実績の報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，その完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合は，承認を受けた日)から起算して30日を経過した日，又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，規則第5条に規定する実績報告を行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は，前条の完了実績報告書を受理した場合は，その内容の審査及び現地調査等を実施し，補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助事業者に空き家改修支援事業補助金額確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　町は，前条の規定により交付すべき額を確定した後に，補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は，補助事業者が，次のいずれかに該当すると認めた場合は，補助金交付決定の全部又は一部を取り消し，また，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第14条　本事業により改修等を行った空き家が，規則第10条の規定に基づき財産処分の制限を受ける期間は，5年とする。

(会計帳簿等の整備等)

第15条　補助事業者は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から起算して，5年間保存しておかなければならない。

(現地調査等の協力義務)

第16条　補助事業者は，町長が補助事業の遂行状況に係る報告及び調査を行おうとする場合は，遅滞なくこれに協力しなければならない。

(県との連携)

第17条　本事業は，空き家対策や定住・交流人口の確保など，地域づくり・まちづくりに影響を及ぼすことから，町は県と十分に連携し，適切な役割分担の下で効果的に事業を執行するものとする。

(その他)

第18条　補助金の交付等に関しては，この要綱によるほか，必要な事項は別に定める。