(目的)

第1条　この要綱は，障害者，障害児及び難病患者(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ，基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し，もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は，法，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)の定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　町長は，法及び要綱に基づき，次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の実施方法)

第4条　町長は，前条各号に掲げる事業を自ら実施するほか，事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人等に委託し，又は補助することができる。

(事業の内容)

第5条　町長は，障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため，障害者等の理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより，共生社会の実現を図るための事業を行うものとする。

(実施方法)

第6条　町長は，地域住民に対して障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業を行うものとする。また，地域自立支援協議会及び他市町村，関係支援機関等との共同による事業を行うことができる。

(事業の内容)

第7条　町長は，障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう，障害者等，その家族，地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援する事業を行うものとする。

(対象者)

第8条　町内に居住地を有する障害者等及びその家族又は地域住民とする。

(実施方法)

第9条　町長は，障害者等やその家族，地域住民等が自発的に行う次の活動に対し支援することとする。

(補助金の交付)

第10条　前条各号に掲げる事業を自発的に行う団体等に対し，予算の範囲内において補助金を交付することとし，必要な事項は浅川町自発的活動支援事業補助金交付要綱の定めるところによる。

(事業の内容)

第11条　町長は，相談支援事業として，障害者等，障害児の保護者，障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ，必要な情報の提供等の便宜の供与及び権利擁護のために必要な援助を行うものとする。

(事業の内容)

第12条　町長は，判断能力が十分でない障害者等が適切に成年後見制度を利用できるよう支援事業を行うものとする。

(実施方法)

第13条　この章に定めるもののほか必要な事項は，浅川町成年後見制度利用支援事業実施要綱に定めるところによる。

(事業の内容)

第14条　町長は，成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに，市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで，障害者の権利擁護を図る事業を行うものとする。また，地域自立支援協議会及び他市町村，関係支援機関等との共同による事業も行うことができる。

(実施方法)

第15条　町長は，次の活動に対し支援することとする。

(事業の内容)

第16条　町長は，意思疎通支援事業として，聴覚，言語機能，音声機能，視覚その他の障害のため意思の疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等に，手話通訳又は要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により，聴覚障害者等とその他の者の意思の疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行うものとする。

(定義)

第17条　この章において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(派遣の対象者等)

第18条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は，町内に居住地を有する聴覚障害者等で，手話通訳者等がいなければ，健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

第19条　手話通訳者等の派遣は，聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより，社会生活上支障があると認められた場合に行う。

(手話通訳者等の登録)

第20条　手話通訳者等の登録を希望する者は，手話通訳者等登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請)

第21条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，手話通訳者等派遣申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし，町長が特に必要と認める場合は，口頭，電話，ファクシミリ等により申請することができる。

(決定等)

第22条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，手話通訳者等の派遣の可否を決定し，手話通訳者等派遣決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(報告等)

第23条　手話通訳者等は，派遣された日の属する月分の手話通訳等の活動を意思疎通支援事業活動報告書(様式第8号)により当該月の翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第24条　手話通訳者等の派遣に係るこれを利用した聴覚障害者等の負担は，無料とする。

(遵守事項)

第25条　手話通訳者等は，町の意思疎通支援事業において手話通訳等の活動を行うに当たっては，常に聴覚障害者等の人権を尊重し，誠意をもって活動するとともに，当該事業の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の内容)

第26条　町長は，日常生活用具給付等事業として，障害者等に対し，日常生活用具(以下この節において「用具」という。)の給付又は貸与その他の厚生労働省令で定める便宜(以下「給付等」という。)を供与するものとする。

(対象者)

第27条　日常生活用具給付等事業の対象者は，町内に居住地を有する者(法第19条第3項の規定により本町の支給決定を受けた障害者等又は介護保険法(平成9年法律第123号)第13条の規定により本町の被保険者となった者で，町外に住所を有するものを含む。)のうち，別表第1の障害及び程度欄に掲げる障害を有する者で，給付基準欄に掲げる等級又は程度に該当するものとする。ただし，介護保険法の規定により，給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる者及び他の市区町村から本町の給付等に相当する供与を受けることができる者を除く。

(用具の種目及び給付等)

第28条　給付等の対象となる用具の品目は，別表第1の種目欄に掲げる用具とする。

(申請)

第29条　用具の給付等を受けようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は，日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第30条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは，必要な調査等を行い，日常生活用具給付等調査書(様式第10号)を作成しなければならない。

(決定)

第31条　町長は，前条の調査により用具の給付等を決定したときには日常生活用具給付決定通知書(様式第11号)又は日常生活用具貸与決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第32条　町長は，前条の規定により用具の給付を決定したときは，日常生活用具給付券(様式第14号。以下この節において「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(用具の貸与)

第33条　第31条の規定により用具の貸与の決定を受けた者(以下この節において「貸与決定者」という。)に貸与する用具の引渡し及び引取りは，当該用具を使用する貸与決定者の居住地において行うものとする。

(費用の負担)

第34条　給付決定者又はその扶養義務者(以下この節において「納入義務者」という。)は，当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第35条　町長は，業者が給付券を添付して用具の給付に係る費用を請求したときは，当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において，用具の給付に要した費用は，別表第1の基準単価欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第36条　給付決定者及び貸与決定者は，用具を給付等の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第37条　町長は，給付決定者及び貸与決定者が偽りその他不正な手段により用具の給付等を受けたとき又は前条の規定に違反したときは，当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させ，又は貸与した用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第38条　町長は，次に掲げるところにより，排泄管理支援用具(以下「ストマ用装具」という。)の給付を行うものとする。

(台帳の整備)

第39条　町長は，用具の給付等の状況を明確にするため，日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第15号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第40条　町長は，住宅改修費等助成事業として，日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合に，住宅の改修工事費及び居住生活動作補助用具の購入費(以下「住宅改修費等」という。)を給付するものとする。

(対象者)

第41条　住宅改修費等助成事業の対象者は，町内に居住地を有し，下肢若しくは体幹の障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等であってその障害の程度が3級以上の者とし，特殊便器への取替えに限っては，上肢の障害の程度が2級以上の者とする。ただし，難病患者等については，調査及び医師の意見書等により同等の障害と認められた者とする。

(住宅改修費等の範囲)

第42条　住宅改修費等の対象は，次の各号に掲げる住宅の改修工事費及び居住生活動作補助用具の購入費とする。

(住宅改修費等の給付条件)

第43条　住宅改修費等の給付は，障害者等が現に居住する住宅(借家の場合は，家主の承諾を得たものに限る。)1棟に付き1回を限度に行うものとし，身体の状況，住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第44条　住宅改修費等の給付を受けようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は，住宅改修費等給付申請書(様式第16号)に工事図面，改修工事見積書及び改修前の写真を添付して町長に提出しなければならない。

(調査)

第45条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは，必要な調査を行い，住宅改修費等給付調査書(様式第17号)を作成しなければならない。

(決定)

第46条　町長は，前条の調査により住宅改修費等の給付を決定したときは住宅改修費等給付決定通知書(様式第18号)により，申請者に通知するものとする。

(住宅改修費等の給付)

第47条　町長は，前条の規定により住宅改修費等の給付を決定したときは，住宅改修費等給付券(様式第20号。以下この節において「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(費用の負担)

第48条　給付決定者又はその扶養義務者(以下この節において「納入義務者」という。)は，当該給付に要する費用の一部を業者に支払わなければならない。

(業者への支払)

第49条　町長は，業者が給付券を添付して住宅改修費等の給付に係る費用を請求したときは，20万円を限度とし，当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(費用の返還)

第50条　町長は，給付決定者が偽り，その他不正な手段により住宅改修費等の給付を受けたときは，当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(事業の内容)

第51条　町長は，点字図書給付事業として，視覚障害者等にとって重要な情報の入手の手段である点字図書を給付するものとする。

(定義)

第52条　この節において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第53条　点字図書給付事業の対象者(以下この節において「対象者」という。)は，町内に居住地を有する者(法第19条第3項の規定により本町の支給決定を受けた障害者等又は介護保険法第13条の規定により本町の被保険者となった者で，町外に住所を有するものを含む。)のうち，視覚障害者で，情報の入手を点字によって行っているものとする。ただし，他の市区町村から本町の点字図書の給付に相当する供与を受けることができる者を除く。

(給付の限度)

第54条　点字図書の給付は，対象者1人につき年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし，辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請)

第55条　点字図書の給付を受けようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は，点字図書給付申請書(様式第21号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第22号。以下この節において「証明書」という。)を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第56条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，点字図書の給付を決定したときは，点字図書給付台帳(様式第23号)に所定の事項を記載し，証明書に証明印を押印し，申請者に交付するものとする。

(給付の方法)

第57条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は，証明書に次条に規定する自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み，給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第58条　自己負担金は，点字に翻訳する以前の一般図書の購入価格に相当する額とする。

(点字出版施設への支払)

第59条　町長は，点字出版施設が証明書を添付して点字図書の給付に係る費用を請求したときは，点字図書の価格から前条に規定する自己負担金を控除した額を支払うものとする。

(費用の返還)

第60条　町長は，受給者が偽りその他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは，点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(事業の内容)

第61条　町長は，手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し，意思疎通を図ることに支障がある障害者等の基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにする事業を行うものとする。

(対象者)

第62条　手話講座を受講できる者は，聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者で，町長が適当と認めたものとする。

(受講者負担)

第63条　手話講座の受講料は，無料とする。ただし，教材については受講者の負担とする。

(奉仕員の登録)

第64条　町長は，養成講習を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について本人の承諾を得て，第20条の規定による登録を行う。

(その他)

第65条　この章に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。

(申請等)

第66条　地域生活支援給付費により行う事業(移動支援事業，日中一時支援事業，訪問入浴サービス事業，生活サポート事業をいう。)のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の利用を希望する障害者等(未成年の障害者等にあっては，その保護者を含む。以下この章において「申請者」という。)は，地域生活支援給付費支給(変更)申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(地域生活支援給付費)

第67条　町長は，支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が，地域生活支援サービスを提供する事業所として，町に登録している事業所(以下「地域生活支援サービス事業所」という。)から地域生活支援サービスを受けた場合は，受給者に対し当該地域生活支援サービスに要した費用について地域生活支援給付費を支給する。

(支給決定の変更)

第68条　受給者は，現に受けている支給決定に係る支給量等を変更する必要があるときは，地域生活支援給付費支給(変更)申請書(様式第24号)により町長に当該支給決定の変更を申請することができる。

(支給決定の取消し)

第69条　町長は，次に掲げる場合には，当該支給決定を取り消すことができる。

(変更の届出)

第70条　受給者は，支給決定の期間内において，当該受給者の氏名，住所等の変更が生じたときは，速やかに記載事項変更届(様式第31号)に当該受給者証を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付)

第71条　受給者は，受給者証を破損し，汚損し，又は紛失した場合は，受給者証再交付申請書(様式第32号)を町長に申請し再交付を求めるものとする。この場合において，受給者証を破損し，又は汚損したことにより当該申請を行うに当たっては，受給者証再交付申請書にその受給者証を添えなければならない。

(地域生活支援サービス事業所)

第72条　第67条第1項に規定する地域生活支援サービス事業所として町に登録を希望する事業所は，地域生活支援サービス事業所登録届(様式第33号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(地域生活支援給付費の額の特例)

第73条　第67条第1項に規定する受給者が同一の月に受けた地域生活支援サービスに要した費用の額の合計額から第67条第2項の規定により算出された当該同一の月における地域生活支援給付費の額を控除した額が，別表第3に規定する負担上限月額を超えるときは，同項の規定により算出した額に100分の90を乗じて得た額から当該負担上限月額を控除した額を地域生活支援給付費とする。

(地域生活支援給付費の請求)

第74条　第72条に規定する地域生活支援サービス事業所が地域生活支援給付費を請求する場合は，地域生活支援給付費請求書(様式第36号)及び地域生活支援給付費明細書(様式第37号)に移動支援事業については移動支援事業実績記録票(様式第38号)を日中一時支援事業については日中一時支援事業実績記録票(様式第39号)を訪問入浴サービス事業については訪問入浴サービス事業実績記録票(様式第40号)を生活サポート事業については生活サポート支援事業実績記録票(様式第41号)を添えて町長に請求するものとする。

(高額地域生活支援給付費)

第75条　受給者が同一の月に受けた地域生活支援サービスに要した費用の合計額から，第67条第2項の規定により算出した当該同一の月における地域生活支援給付費の合計額又は第73条に規定する地域生活支援給付の額を控除して得た額と法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等に要した費用の額の合計額から同条第3項又は第4項の規定により算出された額を控除した額の総額が別表第3に規定する高額地域生活支援給付費算定基準額を超えるときは，当該超過する額(以下この条において「高額地域生活支援給付費」という。)を当該受給者に対して支給する。

(事業の内容)

第76条　町長は，移動支援事業(以下この節において「事業」という。)として，屋外での移動が困難な障害者等に対して，外出のための支援を総合的に行うものとする。

(実施方法)

第77条　町長は，障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ，個別的支援が必要な障害者等に対し，その個別的状況に対応した支援を総合的に行うものとする。

(対象者)

第78条　事業の対象者は，町内に居住地を有する障害者等，法第19条第1項に規定する支給決定を受けた障害者等で町外の共同生活援助若しくは共同生活介護を利用している者又は町外に一時的に居住する障害者等で，社会生活上必要不可欠な外出若しくは社会参加するために必要な外出(通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くものとし，原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に事業による支援が特に必要であると町長が認めたものとする。

(事業の内容)

第79条　町長は，日中一時支援事業(以下この節において「事業」という。)として，障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため，障害者等の日中における活動の場を確保するものとする。

(対象者)

第80条　事業の対象者は，町内に居住地を有する障害者等とする。

(利用定員及び職員の配置等)

第81条　事業の実施に伴う利用定員，職員の配置等については，町長が別に定める。

(事業の内容)

第82条　町長は，訪問入浴サービス事業(以下この節において「事業」という。)として，身体障害者の生活を支援するため，訪問により身体障害者の居宅において入浴サービスの提供を行うものとする。

(訪問入浴サービスの内容)

第83条　訪問により身体障害者の居宅において提供する入浴サービス(以下この節において「訪問入浴サービス」という。)の内容は，次に掲げるとおりとする。

(定義)

第84条　この節において「身体障害者」とは，居宅において常に仰臥し，自力で入浴することが困難な65歳未満の障害者等をいう。

(対象者)

第85条　訪問入浴サービスの対象者は，町内に居住地を有する身体障害者で次の各号のいずれかに該当するものとし，決定をしたときは，訪問入浴サービス利用者名簿(様式第45号)に記録するものとする。ただし，該当者は介護保険法の規定に基づき訪問入浴介護を受けることができる者を除く。

(入浴の停止又は取消し)

第86条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，入浴を停止し，又は訪問入浴サービスの提供を取り消すことができる。

(委託を受けた者の責務)

第87条　第4条の規定により事業の委託を受けた者は，この事業の趣旨を常に念頭に置いて事業を実施するとともに，事業の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の内容)

第88条　町長は，生活サポート事業(以下この節において「事業」という。)として，障害者等のうち，介護給付支援決定者以外の者について，日常生活に関する支援及び家事に対する必要な支援を総合的に行うためホームヘルパーの派遣を行うものとする。

(対象者)

第89条　事業の対象者は，町内に居住地を有する障害者等であって，法の規定による介護給付の給付対象外の者であって介護保険に基づく居宅介護を受けることのできない者とする。

(利用の停止又は取消し)

第90条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，ホームヘルパーの派遣を停止し，又は生活サポート事業の提供を取り消すことができる。

(実施方法)

第91条　この章に定めるもののほか必要な事項は，浅川町ホームヘルプサービス事業運営要綱に定めるところによる。

(事業の内容)

第92条　町長は，地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)として，障害者等の地域の実情に応じ，創作活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与するものとする。

(対象者)

第93条　事業の対象者は，町内に居住地を有する障害者等とする。

(費用の負担)

第94条　事業に要する費用についての障害者等の負担は，無料とする。

(事業実施の方法)

第95条　事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。

(事業の内容)

第96条　町長は，法第5条第13項に規定する自立訓練及び同条第14項に規定する就労移行支援を利用している者に更生訓練費及び就職支度金を支給するものとする。

(対象者)

第97条　事業の対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給対象経費及び支給額)

第98条　更生訓練費の支給対象となる経費(以下「対象経費」という。)は，次の各号に定めるものとし，対象者が自ら支出したものに限る。

(申請)

第99条　更生訓練費又は就職支度金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，訓練を受けた月の訓練日数等について施設等の長の証明を受けて，その翌月の15日までに更生訓練費支給申請書(様式第46号)又は就職支度金支給申請書(様式第47号)に，対象経費として支払ったことが確認できる領収書等を附して，町長に提出するものとする。

(支給決定)

第100条　町長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査の上，その適否を決定し，申請日の属する月の末日までに更生訓練費支給決定通知書(様式第50号)又は就職支度金支給決定通知書(様式第51号)を申請者に通知するものとする。ただし，前条第3項による申請書を受理したときは，更生訓練費支給決定通知書(施設用)(様式第52号)又は就職支度金支給決定通知書(施設用)(様式第53号)により施設の長に通知するものとする。

(支給)

第101条　町長は，前条により支給決定をした場合は，当該決定月の末日に，申請者に支給するものとする。

(支給額)

第102条　更生訓練費の支給月額は，次の各号に定める額の合計とする。

(事業の内容)

第103条　町長は，障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下この節において「事業」という。)として，障害者等の就労等社会活動への参加の促進を図るため，障害者等に対して自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する普通自動車をいう。以下この章において同じ。)の運転免許(道路交通法第84条第3項に規定する普通自動車免許をいう。以下この節において「免許」という。)の取得に要する費用(以下この節において「取得費」という。)の一部を助成するものとする。

(助成の対象者)

第104条　自動車の免許の取得費の助成(以下この節において「助成金」という。)を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は，町内に居住地を有する者で，道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し，かつ，就労等社会活動の参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第105条　この節の規定により支給する助成金の額は，免許の取得に要した費用(入所料，教材費，適性検査料，教習料，検定料，仮免許申請料，その他町長が必要と認める経費をいう。)として，1件当たり10万円を限度とする。

(申請)

第106条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，免許取得見込みの場合，障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第54号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(決定等)

第107条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは申請内容を審査し，障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第56号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第108条　助成金の交付決定後において事業内容等に変更が生じた場合，申請者は，速やかに障害者自動車運転免許取得費助成金変更交付申請書(様式第57号)に自動車運転免許取得(変更)計画書(様式第55号)を添えて，町長に提出しなければならない。

(請求等)

第109条　申請者は，当該事業が完了したときは，速やかに障害者自動車運転免許取得費助成金請求書(様式第59号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の取消)

第110条　申請者は，対象事業が完了するまでの間に次に掲げる事由が生じたときは，速やかに障害者自動車運転免許取得費助成事業要件消滅届(様式第61号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第111条　町長は，決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは，助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第112条　町長は，決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給台帳(様式第63号)を整備するものとする。

(事業の内容)

第113条　町長は，身体障害者用自動車改造費助成事業として，障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活を営み，社会活動に参加し，又は就労すること(以下「就労等」という。)に伴い，自らが所有して運転する自動車を改造する場合に，改造に要する経費を助成するものとする。

(対象者)

第114条　自動車の改造費の助成(以下この節において「助成金」という。)を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は，町内に居住地を有する者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第115条　この節の規定により支給する助成金の額は，操向装置，駆動装置等の改造に要する経費(当該装置があらかじめ装備された自動車を購入する場合にあっては，同型式の通常車両の本体価格との差額を改造に要する経費とみなす。)は，1件当たり10万円を限度とする。この場合において，助成金の支給は，1車両につき1回限りとする。

(申請)

第116条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は，自動車の改造前に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第64号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(決定等)

第117条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは申請の内容を審査し，身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第65号)により，申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第118条　補助金の交付決定後において，事業内容等に変更が生じた場合，申請者は，速やかに身体障害者用自動車改造費助成金変更交付申請書(様式第66号)を町長に提出しなければならない。

第119条　申請者は，当該事業が完了したときは，速やかに身体障害者用自動車改造費助成金請求書(様式第68号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第120条　町長は，決定者が虚偽その他不正な手段により助成金を受けたときは，助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の取消)

第121条　申請者は，対象事業が完了するまでの間に次に掲げる事由が生じたときは，速やかに身体障害者用自動車改造費助成事業要件消滅届(様式第70号)を町長に提出しなければならない。

(台帳)

第122条　町長は，決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第72号)を整備するものとする。

(支給の増額)

第123条　町長は，災害その他特別な事由があると認めたときは，第3条各号に掲げる事業のうち障害者等に費用負担の生じる事業についてその費用負担を軽減するため，この要綱に定める助成金等を増額して支給することができるものとする。

(補則)

第124条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。