(目的)

第1条　浅川町の国民健康保険の給付に関しては，法令又は浅川町国民健康保険条例(昭和34年浅川町条例第5号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(療養費の支給申請)

第2条　被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が，国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条第1項の規定による療養費の支給申請書を提出するときは，国民健康保険療養費支給申請書(第1号様式)により行うものとし，国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書及び領収書を添付しなければならない。ただし，国民健康保険診療報酬明細書を用いた診療の明細書によることができないものについては，これに準ずる診療の明細書をもってこれに代えることができる。

(療養費の支給決定等の通知)

第3条　町長は，療養費の支給の要否を決定したときは，速やかに世帯主に対し，国民健康保険療養費支給決定通知書(第2号様式)又は国民健康保険療養費不支給決定通知書(第3号様式)をもって通知するものとする。

(移送費の支給申請)

第4条　世帯主が，規則第27条の11第1項の規定による移送費の支給申請書を提出するときは，国民健康保険移送費支給申請書(第4号様式)により行うものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第5条　世帯主が，条例第7条第1項の出産育児一時金の支給を受けようとするときは，国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。ただし，世帯主が病院，診療所又は助産所(以下「医療機関」という。)との間に，当該申請及び出産一時金の受け取りに係る代理契約を締結したときは，医療機関等は，世帯主に代わって申請をすることができる。

(出産育児一時金の受取代理)

第5条の2　前条ただし書に規定する代理契約を締結したときは，医療機関等は世帯主に代わって出産育児一時金を受け取るものとする。ただし，出産育児一時金の額が妊婦合計負担額を上回る場合は，当該上回る額の出産育児一時金については，世帯主が申請し，受け取るものとする。

(出産育児一時金の加算)

第5条の3　条例第7条に規定する出産育児一時金は，健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは，12,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第6条　葬祭を行う者が，条例第8条の葬祭費の支給を受けようとするときは，国民健康保険葬祭費支給申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(施術料金の支給申請等)

第7条　被保険者が，町と柔道整復師との間に施術に関する協定を結んだ当該柔道整復師の施術を受ける際の手続，施術料金についての療養費支給申請手続等については，町と当該柔道整復師との間に結んだ協定書によらなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第8条　世帯主が，規則第27条の16の規定による月間の高額療養費の支給を受けようとするときは，国民健康保険高額療養費支給申請書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請の特例)

第8条の2　前条の規定にかかわらず，規則第27条の16又は第27条の17の2の規定による高額療養費の支給の申請は，規則第27条の17の規定に基づき町長が別に定めるところにより，省略することができる。

(高額介護合算療養費)

第8条の3　世帯主が，規則第27条の26第1項の規定による高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは，高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第8号の3様式)を町長に提出しなければならない。

(移送費等の支給決定等の通知)

第9条　第3条の規定は，移送費，出産育児一時金，葬祭費，あん摩マッサージ等の施術料又は高額療養費の支給又は不支給の決定通知について準用する。この場合において，第3条中「療養費」とあるのは，「移送費」，「出産育児一時金」，「葬祭費」，「あん摩マッサージ等の施術料」，「高額療養費又は「高額介護合算療養費」」と読み替えるものとする。

(標準負担額の減額認定申請)

第10条　世帯主が，規則第26条の3第1項の規定による食事療養の標準負担額減額認定証の交付を受けようとするときは，国民健康保険標準負担額減額認定申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額減額認定証の交付等)

第11条　町長は，前条の申請に基づき認定の適否を決定したときは，速やかに当該世帯主に対し，国民健康保険標準負担額減額認定証(第10号様式)を交付し，又は国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請却下通知書(第11号様式)をもって通知するものとする。

(限度額適用認定申請)

第11条の2　世帯主が，規則第27条の14の2第1項の規定による入院時一部負担金限度額の適用認定の申請をするときは，国民健康保険限度額適用認定申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(限度額適用認定証の交付等)

第11条の3　町長は，前条の申請に基づき認定の適否を決定したときは，速やかに当該世帯主に対し，国民健康保険限度額適用認定証(第10号の2様式)を交付し，又は国民健康保険限度額適用認定申請却下通知書(第10号の3様式)をもって通知するものとする。

(限度額適用・標準負担額の減額認定申請)

第11条の4　世帯主が，規則第27条の14の4第1項の規定による入院時一部負担金限度額の適用及び食事療養に係る標準負担額減額認定の申請をするときは，国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額の減額認定証の交付等)

第11条の5　町長は，前条の申請に基づき認定の適否を決定したときは，速やかに当該世帯主に対し，国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証(第10号の4様式)を交付し，又は国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(第10号の5様式)をもって通知するものとする。

(標準負担額減額の差額支給申請)

第12条　世帯主が，規則第26条の5第2項の規定による標準負担額減額の特例の適用を受けようとするときは，国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額減額の差額支給決定等の通知)

第13条　町長は，前条による支給の要否を決定したときは，速やかに当該世帯主に対し，国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給決定通知書(第13号様式)又は国民健康保険食事療養標準負担額減額差額不支給通知書(第14号様式)をもって通知するものとする。

(特定疾病に係る認定申請)

第14条　世帯主が，規則第27条の13第1項の規定による特定疾病認定申請書を提出するときは，国民健康保険特定疾病認定申請書(第15号様式)を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第15条　世帯主が，規則第32条の6の規定による第三者の行為による被害の届出をするときは，第三者行為による傷病届(第16号様式)によらなければならない。