2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。第8条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　基金に属する現金は，必要に応じ，もつとも確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年度歳入歳出決算上生じた剰余金から適用する。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年12月1日から適用する。ただし，昭和37年11月30日以前に給付事由が発生したものにかかる第5条及び第6条の支給については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。ただし，昭和39年3月31日以前に給付事由が発生したものについては，なお従前の例による。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

2　昭和43年3月31日以前に給付事由が発生した者にかかる支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年9月1日から適用する。

2　昭和45年9月1日前の出産にかかる助産費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和45年9月1日から施行する。

2　昭和45年4月1日前の出産にかかる助産費の額については，なお従前の例による。

3　昭和45年4月1日から同年8月31日までの出産にかかる助産費の額については，第1条の規定による改正後の浅川町国民健康保険条例第7条の規定による。

4　浅川町国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第2号)は，廃止する。

1　この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和46年4月1日以前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については，なお従前の例による。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額は，なお従前の例による。

3　昭和48年3月31日までに死亡した被保険者については，改正前の例による。

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については，なお従前の例による。

3　昭和49年1月1日前の出産にかかる助産費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和50年7月1日から施行する。

2　昭和50年7月1日前の出産にかかる助産費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和52年10月1日から施行する。

2　昭和52年10月1日前の出産及び死亡にかかる助産費及び葬祭費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第8条第2項の規定は，この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は，昭和54年12月1日から施行する。

2　昭和54年12月1日前に給付事由が発生した者にかかる支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和57年3月1日から適用する。

2　昭和57年2月28日以前に支給事由が発生した者に係る助産費及び葬祭費の支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第20条及び第21条の規定は，昭和58年2月1日以後の行為から適用し，同日前の料為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和61年3月1日から施行する。

2　昭和61年2月28日以前に支給事由が発生した者に係る助産費及び葬祭費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し，施行日前の出産に基づく助産費の支給については，なお従前の例による。

3　新条例第20条の規定は，施行日以後の行為から適用し，施行日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，目次の改正規定，第5章の章名の改正規定，第9条，第10条及び第11条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成11年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第3項中の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第3項中の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

2　平成18年10月1日前に給付事由が発生した者にかかる支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浅川町国民健康保険条例の規定は，施行日以降の給付事由が発生した者に係る支給について適用し，適用日前の給付事由が発生した者に係る支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお，従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお，従前の例による。

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅川町国民健康保険条例第5条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金から適用し，施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は，なお従前の例による。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の浅川町国民健康保険条例附則第2条から第3条までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の附則第2条第1項の規定は，令和3年2月13日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，令和4年1月1日から適用する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。