(1)　条例第2条第1号に規定する契約にあっては，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に1.2を乗じて得た年数(1年未満の端数を生じたときは切り上げ)以内とする。

(2)　条例第2条第2号に規定する契約にあっては，前号に対応する年数とする。

(3)　条例第2条第3号に規定する契約にあっては，5年以内とする。

(4)　条例第2条第4号に規定する契約にあっては，町長が必要と認める期間とする。