2　団員は，次の各号の一に該当するに至つたときは，その身分を失う。

2　停職は，1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には，特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年浅川町条例第10号)に定めるところにより年額報酬を支給する。

3　団員が災害，警戒，訓練等の職務に従事する場合においては，別表に定める額の出動報酬を支給する。

2　報酬及び費用弁償の支給方法については，町職員の一般職の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については，別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については，別に定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については，なお従前の例による。

この条例は，令和元年12月14日から施行する

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

7　第2項から前項までに定めるもののほか，刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。