2　報酬が年額で定められている特別職の職員については，就任の日から日割計算により報酬を支給し，退職，失職又は免職等の場合は，その日まで日割計算により支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，浅川町旅費条例(昭和44年浅川町条例第14号)別表第1に規定する町長等以外の職務にある者の旅費相当額とする。

3　前項に定めるもののほか，特別職の職員に支給する旅費については，一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は，昭和31年10月1日から施行する。

2　次の条例(以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　旧条例において，報酬が年額又は月額をもつて定められていた特別職の職員の報酬については，年額のものにあつてはこの条例施行の日の属する月までの月数を基礎として月割計算により得た額を，月額のものにあつてはこの条例施行の日前の日数を基礎として日割計算により得た額を，この条例施行の日から1月以内に支給する。この場合旧条例において報酬が年額であつたものに対しては10月1日からこの条例を適用する。

4　旧条例において報酬が年額又は月額で定められていた非常勤の特別職の職員の報酬が，この条例においても年額又は月額となつたものの報酬の切替えについては，この条例施行の日の属する月までは旧条例による報酬を，その翌月以後はこの条例による報酬を月額計算により支給する。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

1　昭和38年11月21日執行の衆議院議員総選挙における投票及び開票管理者の報酬日額は「1,200円」，同立会人は「1,000円」とする。

2　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年1月1日から適用する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年1月1日から適用する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。ただし，部落連絡員については，昭和45年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。ただし，部落連絡員については，昭和46年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，部落連絡員については，昭和47年1月1日から適用する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，部落連絡員については，昭和48年1月1日から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。ただし，部落連絡員については，昭和49年1月1日から適用する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。ただし，部落連絡員については，昭和50年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。ただし，行政連絡員については，昭和51年1月1日から適用する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて，すでに支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。ただし，行政連絡員についての改正規定は，昭和56年1月1日から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。ただし，行政連絡員についての改正規定は昭和57年1月1日から適用する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。ただし，行政連絡員についての改正規定は昭和59年1月1日から適用する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。ただし，行政連絡員についての改正規定は昭和60年1月1日から適用する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以降において規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。ただし，行政連絡員についての改正規定は，昭和62年1月1日から適用する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，平成3年4月1日から適用する。ただし，日額報酬の改正規定は，平成3年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。ただし，日額報酬の改正規定は，平成4年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，平成5年4月1日から適用する。ただし，日額報酬の改正規定は，平成5年7月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，平成10年4月1日から適用する。ただし，日額及び月額報酬の規定は，平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成24年4月1日から適用する。

この条例は，平成26年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成29年4月2日のいずれか早い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例(平成28年浅川町条例第61号)附則第3項の規定により，なお従前の例により在任する農業委員会の委員が在任する間においては，この条例による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表農業委員会の部の規定は適用せず，この条例による改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表農業委員会の部の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。