(趣旨)

第1条　この条例は，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，本町が設置する公共下水道の管理及び使用について，必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　使用者は，公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備等の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，管理者が定めるところにより，申請書に必要な書類を添付して，管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備工事等の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は，管理者が定めるところにより，管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定したもの(以下「指定業者」という。)でなければ，行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から5日以内に，その旨を管理者に届け出て，その検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第9条　法第12条第1項の規定により，次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設け，又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は，法第12条の2第3項及び第5項の規定により，次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(特定事業場における除害施設の設置等)

第11条　法第12条の10第1項の規定により，次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設け，又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は，管理者が定めるところにより，その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し，遅滞なく，その旨を管理者に届け出なければならない。水質管理責任者を変更したときも，同様とする。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し，休止し又は廃止しようとする者は，管理者が定めるところにより，あらかじめ，その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも，同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条　管理者は，公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは，排除を停止させ，又は制限することができる。

(し尿排除の制限)

第15条　使用者は，し尿を公共下水道に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，当該使用者は，管理者が定めるところにより，あらかじめ，その旨を管理者に届け出なければならない。

(代理人の選任)

第17条　排水設備を設けなければならない者，又は使用者が町内に在住しないとき，又は管理者が必要と認めたときは，この条例に定める事項を処理させるため，町内に居住する者のうちから代理人を選任し，管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも同様とする。

(使用料の徴収)

第18条　管理者は，公共下水道の使用について，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は，毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ，別表第1に定めるところにより算出した合計額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(資料の提出)

第20条　管理者は，使用料を算出するために必要な限度において，使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第21条　管理者は，公共下水道の管理上必要があると認めるときは，排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し，期限を定めて，排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，管理者が定めるところにより，申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも，同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け，継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は，管理者が定めるところにより，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。ただし，占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第25条　前条第1項の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは，当該占用物を除去し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは，この限りでない。

(手数料)

第26条　管理者は，次の各号に掲げる事務について，当該事務の申請者から，当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第27条　管理者は，公益上その他特別の事情があると認めたときは，この条例で定める使用料等を減免することができる。

(家族等の行為に対する責任)

第28条　使用者は，その家族，同居人，使用者その他従業者等の行為についても，この条例に定める責を負わなければならない。

(使用者等の責任)

第29条　使用者等の原因による公共ますの移設及びき損は，その修復にかかる費用を使用者等が負担する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(罰則)

第31条　次の各号に掲げる者は，5万円以下の過料を科する。

第32条　町長は，詐欺その他不正の行為により，使用料等の徴収を免れた者については，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする，)以下の過料を科する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の過料を科する。