(目的)

第1条　この要綱は，生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため，浅川町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象及び補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は，町の定める地域内において，合併処理浄化槽国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合する浄化槽及び合併処理浄化槽設置整備事業費国庫補助金交付要綱(平成6年10月20日付け衛浄第34号厚生省事務次官通知)に基づく浄化槽を設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし，別表1の各欄に定める額又は工事請負額のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付決定通知書)

第6条　町長は，前条に基づく申請の内容を審査し，速やかに可否決定をするものとする。

(事業計画の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が，次の各号の一に該当する事業計画の変更をしようとするときは，変更承認申請書(様式第4号)により速やかに町長にその事由を申し出て必要な指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は，事業が完了したときは，完了したときから1か月以内(第7条の変更の承認を受けたときは，当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は，当該年度の3月31日のいずれか早い日に実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(状況確認検査)

第9条　町長は，補助事業の遂行の状況に関し，必要に応じて確認検査を行うことができる。

(補助金の交付請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は，補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消)

第11条　町長は，補助対象者が次の各号の一に該当した場合には，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は，補助金の交付を取り消した場合において当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，この補助金交付に必要な事項については，浅川町補助金交付規則(昭和51年浅川町規則第1号)の定めるところによる。