(趣旨)

第1条　この要綱は，浅川町が乳幼児及び子どもの疾病又は負傷の治癒を促進し，健康の保持増進を図ることを目的として，浅川町乳幼児及び子ども医療費助成に関する規則に基づき実施する医療費の一部を助成する事業(以下「助成事業」という。)のうち，浅川町国民健康保険を除く医療保険各法適用の保険(以下「社会保険」という。)の被扶養者になっている乳幼児及び子どもが，保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)の窓口において，医療費一部負担金及び入院食事療養費定額負担金を支払うことなく診療等が受けられる給付(以下「現物給付」という。)の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この現物給付の対象者は，助成事業の受給資格を有する者のうち，社会保険に加入している者(以下「社会保険加入者」という。)であって，医療費一部負担金の額が町民税非課税世帯区分の高額療養費自己負担限度額(以下「高額療養費限度額」という。)を超えない者(以下「受給者」という。)とする。

(保険医療機関等の協力)

第3条　この現物給付は，保険医療機関等の協力により実施するものとする。

(支給の方法)

第4条　社会保険加入者は，保険医療機関等から代位による現物給付を受けようとするときは，健康保険証及び浅川町乳幼児及び子ども医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)を保険医療機関等に提示しなければならない。

(手続き)

第5条　保険医療機関等は，社会保険加入者の医療費一部負担金の額を把握し，月末において高額療養費限度額に該当しない者について，乳幼児及び子ども医療費連記式明細書(様式第2号。以下「連記式明細書」という。)に記載するものとする。

(審査等)

第6条　国保連合会は，医療費請求書，連記式明細書の記入漏れ，誤記等を点検し必要に応じて保険医療機関等に照会するものとする。

(支払)

第7条　国保連合会は，請求額が確定したときは所定の請求書にその明細書を添付し，診療当月の翌々月の15日までに町長に請求するものとする。

(過誤の通知)

第8条　町長は，第7条第1項の規定により国保連合会から請求書及びその明細書の送付を受けたときは，これを確認し，過誤があった場合は，毎月23日までに過誤通知書を国保連合会に提出するものとする。

(過誤の調整等)

第9条　国保連合会は，町長から過誤の通知があったとき又は過誤を発見したときは，過誤調整を行い保険医療機関等に対する支払額及び町長に対する請求額を算定するものとする。ただし，翌月分以降の支払において過誤を調整することができないものについては，保険医療機関等に対し返還の手続きを行うものとする。