(1)　返還対象者が死亡しているときは，当該賦課処分の対象となった固定資産の相続人を返還対象者とする。

(2)　前号の場合において相続人が複数のときは，相続人の代表者を返還対象者とする。この場合において相続人は，代表者を指定し相続人代表者届出書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(3)　返還対象者のうち，当該賦課処分の対象になった固定資産が共有のときは，共有者の代表者を返還対象者とする。この場合において代表者が死亡又は転出しているときは，前号の規定により共有代表者届出書(第2号様式)を町長に提出するものとする。

(1)　返還不能額は，年税相当額の更正前と更正後の差額とする。

(2)　利息相当額の計算の起算日は，納付日(その日が確認できないときは，納期限)の翌日とし，終期は支出を決定した日とする。