(目的)

第1条　この規則は，浅川町旅費条例(昭和44年条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき，町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費の取扱いにつき必要な事項を定めることを目的とする。

(兼職者の旅費)

第2条　職員で他の職務を兼ねる者がその兼ねる職務によつて旅行した場合には，その兼ねる職務相当の旅費を支給する。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費の額は，次の各号規定する額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に規定する額による。ただし，その額は，現に喪失した旅費額をこえることができない。

(旅行命令簿等)

第5条　条例第4条第5項の規定による旅行命令簿等の記載事項及び様式は，別記様式による。

(路程の計算)

第6条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は，次の区分に従い，当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(証人等の旅費)

第7条　条例第13条の規定による職員又は職員以外の者が証人等として旅行した場合の旅費は，次に掲げるところによる。

(私有自動車)

第8条　条例第17条第1項第2号の規則で定める自動車は，自ら運転するため旅行命令権者の承認を得て使用する自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)で，町が所有し，又は使用する権利を有する自動車(以下「公用の自動車」という。)以外のもの(以下「私有自動車」という。)とする。

(旅費の調整)

第9条　公用の自動車又は町が所有し，又は使用する権利を有する自転車，回転翼航空機等を利用して旅行した場合には，その利用した区間に係る鉄道賃，航空賃又は車賃は支給しない。

第10条　職員が他の職員の私有自動車に同乗して旅行する場合のその同乗する職員の同乗する区間に係る車賃は，支給しない。

第11条　鉄道旅行又は水路旅行について，当該旅行の用務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる鉄道賃又は船賃を支給する必要がないと旅行命令権者が認める場合には，当該鉄道賃又は船賃を支給せず，実費額を支給することができる。

第12条　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため，市町村職員共済組合等から療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合その他旅行用務の性質又は当該用務地の特殊な事情等により正規の日当又は宿泊料を支給する必要がないと旅行命令権者が認める場合には，その実情に応じ，減額した日当又は宿泊料を支給することができる。

第13条　赴任を命ぜられた日から1年以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては，移転料及び着後手当は支給しない。ただし，天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことについてあらかじめ旅行命令権者の承認を得たものについては，この限りでない。

第14条　町費以外の経費から旅費が支給される旅行については旅費は，条例の定めるところによつて支給される旅費額のうち，町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(旅費の特例)

第15条　条例及びこの規則に定める鉄道賃又は船賃の額によることが当該旅行における特別の事情により困難であると旅行命令権者が認める場合には，その必要のつど定める額の鉄道賃又は船賃を支給することができる。

(内国旅行における甲地方の範囲)

第16条　条例別表第1の備考に規定する甲地方とは，別表に掲げる地域をいう。

(早朝出発等)

第17条　条例別表第2の規則で定める早朝出発，夜間帰着，深夜出発及び深夜帰着は，次に掲げるものとする。この場合において，その旅行が居住地から目的地に直接出発し，又は目的地から居住地に直接帰着する旅行で，その旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額を限度とされるもののときは，その旅行する職員の住居から勤務公署までの通勤に要する時間を，第1号の早朝出発又は第3号の深夜出発にあつてはその出発の時刻に加えた後の時刻，第2号の夜間帰着又は第4号の深夜帰着にあつてはその帰着の時刻から減じた後の時刻によつて第1号から第4号までの規定を適用するものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるものを除くほか，旅費の支給に関し必要な事項は，旅行命令権者が町長に協議して定める。