2　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあつては，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては，特別区の全地域)をいい，外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員が前項第2号又は第5号の規定に該当する場合において，当該職員が地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

3　職員又は職員以外の者が，町の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため証人，鑑定人，参考人等として旅行した場合には，その者に対し，費用弁償として旅費を支給する。

4　第1項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が，その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合において，当該旅行のためすでに支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となつた金額で，規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかつた場合には，概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，すでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で，前項に該当する場合には，自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。この場合において，旅行命令権者は，すみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ，1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ，1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ，1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

12　支度料は，外国への出張について支給する。

13　旅行雑費は，外国への出張について実費額により支給する。

14　死亡手当は，第3条第1項第6号の規定に該当する場合について支給する。

15　内国旅行のうち，第21条に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第1項第2号から第5号までの規定に該当する場合における旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，これを支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で，片道50キロメートル以上のものに限り支給する。

2　前項第1号又は第2号に該当する場合において，同一階級の運賃をさらに二以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第12条の規定により区分して計算する場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　日当は，県内旅行のうち路程100キロメートル未満の旅行については，支給しない。ただし，次の各号に掲げる場合には，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額の合計額の日当を支給する。

3　路程100キロメートル以上の県内旅行及び路程100キロメートル未満の県外旅行の場合における日当の額は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，第1項の規定にかかわらず，別表第1の日当定額の2分の1に相当する額(10円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てた額)とする。ただし，職員が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，早朝出発等をする必要がある場合には，当該額に別表第2の区分に応じ同表の加算日当定額を加えた額とする。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合，又は船賃若しくは航空賃を要しないが，食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第5号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第1項第4号の規定により支給する旅費は，第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰宅地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は，規則で定める。

この条例は，昭和44年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，昭和44年5月10日から施行する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年9月1日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は，昭和49年10月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　新条例別表第1の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和52年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項及び第4項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項第5号及び第2項の規定，第15条第1項第6号の規定，第17条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第2項の規定は，施行日以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和55年1月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日以後において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅川町旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項及び附則第4項に規定するものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項及び第2項，第17条第1項並びに第18条の規定，別表第1の規定並びに別表第2の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第8条の規定及び別表第1の規定は，施行日以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浅川町旅費条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の浅川町旅費条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成29年4月2日のいずれか早い日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，第3条第2項の改定規定(「第2号から第5号まで」を「各号」に改める部分に限る。)は，令和元年12月14日から施行する。