(目的)

第1条　この要綱は，不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担軽減を図るため，当該夫婦(事実婚を含む。以下同じ。)が受ける不妊症検査及び不妊治療(以下，「不妊治療等」という。)に要する費用を助成することについて，必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は，医療機関において不妊症と診断され，医師の診断に基づいて不妊症の治療を受けている者であって，次の各号の要件を全て満たす者とする。

(助成対象の範囲)

第3条　助成の対象は，医師が必要と認め，不妊治療等に係る医療費として，医療機関に支払った費用とする。ただし，入院室料や室料差額等の入院に関連する費用，食事療養費，文書料，消費税等は助成の対象とはならない。

(助成額等)

第4条　助成額は，1年度につき25万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は，不妊治療が終了した日の翌日から起算して，1年以内に浅川町不妊治療費等助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し，町長に提出するものとする。

(助成の交付決定)

第6条　町長は，前条の申請書を受理したときは速やかに審査しかつ，助成を決定したときは，浅川町不妊治療費等助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに口座振込の方法により助成金を交付する。

(助成金の取消し及び返還)

第7条　町長は，助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは助成金交付決定を取消し，既に交付した助成金がある場合には返還させるものとする。

(助成台帳の整備)

第8条　町長は，助成の状況を明確にするため申請者の氏名，住所，助成額等を記載した不妊症助成事業台帳(様式第5号)を整備する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。