(目的)

第1条　町が発注する工事(測量，工事の設計及び工事に関する調査を含む。)，製造の請負(工事用資材の購入を含む。)，業務委託，修繕及び物品等の買入れ等(以下「工事等」という。)の契約に係る指名競争入札及び条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は，法令等に定めるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。

(入札保証金等)

第2条　入札保証金は，入札金額の100分の5以上の額とし，その納付等については，別に定めるところによる。ただし，当該入札に参加する者のうち，浅川町財務規則(昭和58年浅川町規則第1号。以下「規則」という。)第115条第1項各号に該当する場合(規則第124条により準用する場合も含む。)においては，これを免除する。

(入札等)

第3条　入札参加者は，入札公告又は指名通知書，金額抜き設計図書，図面，仕様書等のほか現場等を熟知のうえ，適正な積算を行い，入札しなければならない。

(入札の辞退)

第4条　入札を希望しない場合には，入札執行の完了に至るまでは，いつでも入札を辞退することができる。また，第3条第2項で指定された入札時刻に遅れた入札参加者は，入札を辞退したものとみなす。

(公正な入札の確保)

第5条　入札参加者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。

(積算内訳書の提出)

第6条　工事に係る入札に参加する者は，入札書に加えて入札書に記載された入札金額に対応した積算内訳書(第4号様式ほか工事担当課が指定したもの。以下「入札書等」という。)を提出しなければならない。

(入札の取りやめ等)

第7条　入札参加者が連合し，又は不穏の行動をなす等の場合において，入札を公正に執行することができないと認められるときは，当該入札参加者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取りやめることとする。

(入札の無効等)

第8条　次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(入札書等の取り扱い)

第9条　提出された入札書等は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書等を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(落札者の決定)

第10条　入札を行った者のうち，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし，地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，最低の価格をもって申込みした者を落札者とする。

(再度入札)

第11条　開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。

(契約保証金等)

第12条　契約保証金の納付等については，別に定めるところによる。

(契約書の提出等)

第13条　契約書を作成する場合においては，落札者は，契約権者が指示する契約書案に住所，氏名その他必要な事項を記載し，これに記名押印し，関係書類を添えて一定期間内に，これを契約権者に提出しなければならない。

(異議の申立)

第14条　入札をした者は，入札後第3条第1項に規定する事項及びこの心得についての不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

(共同企業体に関する事項)

第15条　共同企業体が入札に参加する場合においては，代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を提出し，入札に参加しなければならない。

(技術者の配置等)

第16条　建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する技術者の設置等については，現場代理人及び主任技術者等通知書により確認することとし，適正な配置がなされていないと判断される場合には，当該契約を解除する。

(補則)

第17条　この心得に疑義がある場合は，入札参加者は，その疑義について入札前において質問することができる。