職員に関する勤勉手当の成績率運用規程

○職員に関する勤勉手当の成績率運用規程

令和4年3月30日

訓令第3号

(趣旨)

第1条　この規程は，職員の給与の支給に関する規則(昭和44年浅川町規則第4号。以下「規則」という。)に基づき，職員の勤勉手当の成績率の運用に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この規程の対象となる職員は，規則の適用を受ける職員とする。

(勤勉手当成績率の適用区分)

第3条　勤務成績の区分は，浅川町職員の人事評価に関する規程(平成28年浅川町訓令第12号。以下「人事評価規程」という。)により決定された評価結果に応じて次のとおりとする。

2　成績区分ごとの職員割合は，次のとおりとする。


成績区分	職員割合の目安
極めて良好	直近の人事評価に基づく勤務成績区分がSで上位10％以内
特に良好	直近の人事評価に基づく勤務成績区分がS又はAでSとAの合計が20％以内
良好	直近の人事評価に基づく勤務成績区分がA又はB
やや良好でない	直近の人事評価に基づく勤務成績区分がC
良好でない	直近の人事評価に基づく勤務成績区分がD

3　成績区分ごとの成績率は，次のとおりとする。

4　前項の基準成績率は，再任用職員以外の職員にあっては，職員の給与に関する条例(昭和44年浅川町条例第14号。以下「条例」という。)第22条第2項第1項を基に，基準日ごとに町長が定めるものとし，再任用職員にあっては，同条第2項第2号の率を適用する。

(適用除外)

第4条　次の各号のいずれかに該当する職員の成績率は，前条の規定にかかわらず，町長が別に定める。

(1)　人事評価規程第4条各号に該当する職員

(2)　前号に定める者のほか，町長が指定する職員

(懲戒処分を受けた職員の成績率)

第5条　第3条及び第4条の規定にかかわらず，条例第22条第1項に規定する勤勉手当の基準日以前6箇月以内の期間(以下「勤勉手当の対象期間」という。)において，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率は，次のとおりとする。

2　再任用職員の成績率は，各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める割合の範囲内において定めるものとする。

(成績率の適用時期)

第6条　第3条及び第4条の規定により決定された成績率は，それぞれ決定された後直近に支給する勤勉手当から適用し，次の成績率が決定されるまでの間，当該職員の成績率として用いる。

2　前項の評価区分がない職員は，基準成績率を適用するものとする。

(雑則)

第7条　この規程に定めるもののほか，勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は，町長が別に定める。

附則

この規程は，令和4年4月1日から施行する。