(目的)

第1条　令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震(以下，「地震」という。)に係る災害による被災者(以下，「被災者」という。)の生活の安定を図る一助とするため，地震により被災した住宅の屋根又は外壁等の修繕工事を行った被災者に対する補助金の支給又は地震により被災した住宅の修繕工事を実施する浅川町住宅応急修理事業(以下，「事業」という。)を予算の範囲内において実施する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の対象)

第3条　事業の対象は，町内に居住し，地震のために住宅が半壊若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け，自らの資力では修繕工事をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住する事が困難である程度に住宅が半壊した者(住宅が全壊した者も含む)であって，次に掲げる者とする。

(補助金の支給又は修繕工事の実施)

第4条　町は，町内において，被災世帯となった世帯の世帯主に対し，当該世帯主の申請に基づき，事業を実施するものとする。

(申請)

第5条　被災世帯となった世帯の世帯主は，補助金の支給又は修繕工事の実施を受けようとする場合は，次に掲げるものに関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第6条　前条の規定による申請は，町長が別に定める日までに行わなければならない。

(実施決定)

第7条　町長は，第5条第1項第1号の規定による申請があったときは，事業の実施の適否を審査し，補助金を支給すべきものと認めたときは，その実施を決定するものとする。

(修理費の支払い)

第8条　町長は，修繕工事を依頼した修理業者から工事完了報告書(様式第9号)の提出を受けたときは，内容を審査し，施工内容を適正と認めたときは，町財務規則に基づき，修理業者に対し修繕工事費の支払いを行うものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は，第7条第1項の規定により支給の決定をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該支給の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金及び修理費の返還)

第10条　町長は，前条第1項及び第2項の規定により支給決定を取り消した場合又は前条第3項及び第4項の規定において被災者の責めに帰すべき事由により修繕工事の実施の決定を取り消した場合に，当該支給又は修繕工事の実施の取消しに係る部分について既に補助金が支給又は修繕工事費の支払いをしているときは，返還請求書(様式第13号)により，申込者に期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補足)

第11条　この要綱に定めのない事項については，町長が別に定めるものとする。