○石川地方障がい者基幹相談支援センター設置要綱
令和2年3月31日
告示第18号
(名称)
第2条 センターの名称は,石川地方障がい者基幹相談支援センターとする。
(業務)
第3条 センターは,次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 総合的・専門的な相談支援に関すること。
(2) 地域の相談支援体制の充実及び強化の取組に関すること。
(3) 地域移行・地域定着の促進の取組に関すること。
(4) 権利擁護・虐待の防止に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか,法第77条の2第1項に規定する事業及び業務に付随すること。
(人員体制)
第4条 センターに相談支援専門員,社会福祉士,保健師又は精神保健福祉士等,センターを運営するために必要と認められる能力を有する職員を1名以上置くものとする。
(遵守事項)
第5条 前条に規定する職員又は職員であった者は,正当な理由なく当該業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
(業務委託)
第6条 構成町村の長は,第3条に掲げる業務について適切な事業運営が確保できると認められる法人等に委託することができる。
2 受託者は,届出事項に変更が生じたときは,速やかに基幹相談支援センター変更届出書(様式第2号)により構成町村の長に届け出なければならない。
3 受託者は,事業等を廃止し,休止し,又は再開するときは,あらかじめ基幹相談支援センター廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により構成町村の長に届け出なければならない。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,構成町村の長が協議して定める。
附則
この要綱は,令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年告示第26号)
この要綱は,令和6年4月1日から施行する。