(1)　利用者負担額の算定のために必要な書類。ただし，当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは，当該書類を省略させることができる。

(2)　府令第1条各号に掲げる事由に応じて，法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定(以下「保育認定」という。)を受けようとする小学校就学前子どもの保護者に対する調査及び審査に必要な書類。

(1)　府令第1条第1号又は第7号に掲げる事由に該当する場合　次のア又はイに掲げるとおり

(2)　府令第1条第2号から第5号まで又は第8号に掲げる事由に該当するとき　保育標準時間認定

(3)　府令第1条第6号又は第9号に掲げる事由に該当するとき　保育短時間認定

(4)　府令第1条第10号に掲げる事由に該当するとき　前3号に掲げる区分に準じ，その事由を勘案して町長が保育標準時間認定又は保育短時間認定のいずれかの区分を認定する。

(1)　府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間　90日

(2)　府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間　育児休業の期間等当該子ども及び保護者の状況並びに地域における保育利用の公平性を勘案して町長が定める期間。ただし，原則として育児休業の対象となる子どもの出産後1年を経過する日の属する月の末日までを限度とする。

(3)　府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間　保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して町長が定める期間

(1)　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)を経由して支給認定の申請書が提出された場合における支給認定証の交付は，当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うものとする。

(2)　町長は，支給認定に係る保護者及び支給認定に係る小学校就学前子どもが利用する特定教育・保育施設等に対して，利用者負担額に関する事項を通知するものとする。