(趣旨)

第1条　この要綱は，子育てしやすい環境の整備を図るため，出産後，心身ともに不安定になりやすい一定期間，保健指導を必要とする産婦及び乳児(以下「産婦等」という。)を医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に入所又は通所(以下「入所等」という。)させ，母体の保護，保健指導を行うための産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象となる者は，浅川町に住所を有し，原則として出産から1年以内の産婦等のうち，次に掲げるいずれかに該当するものとする。

(事業の委託)

第3条　事業は，本町が福島県助産師会に委託し，福島県助産師会員が所属する医療機関等において，実施するものとする。

(事業の種別)

第4条　事業の種別は，次に掲げるとおりとする。

(保健指導の内容)

第5条　受託機関が行う保健指導の内容は，次に掲げるとおりとする。

(利用期間)

第6条　産婦等が事業を利用することができる期間は，第4条に掲げる事業毎に7日間以内とする。ただし，町長が産婦等の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認める場合は，さらに7日間を限度として延長することができる。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，産後ケア事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　町長は，前条第1項に規定する申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，利用の可否を決定するものとする。

(利用の変更申請)

第9条　事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)が，承認を受けた事項を変更しようとするときは，産後ケア事業利用変更申請書(第4号様式)を町長に提出するものとする。

(変更の決定)

第10条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，変更の可否を決定するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は，事業の利用に要した費用の一部を直接受託機関に支払うものとする。ただし，利用者が次に掲げる者に該当するときは，当該費用の負担を要しないものとする。

(実施報告)

第12条　受託機関は，事業を実施した月の翌月の10日までに当該月分の事業の実施状況について，産後ケア事業個別利用状況報告書，産後日帰りケア報告書及び産後宿泊ケア報告書(第8号様式第1号及び第2号又は第3号)，産後ケア事業実施報告書(第9号様式)及び産後ケア事業請求書(第10号様式)を町長に提出するものとする。

(記録の整備)

第13条　受託機関は，事業に関する事項を記録し，実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。