(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請等)

第2条　省令第7条第1項，省令第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する介護給付費等の支給申請は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

(医師意見書)

第3条　法第21条第2項の規定による医師の意見聴取は，医師意見書(様式第5号)によるものとし，その依頼は障害者総合支援法医師意見書作成依頼書(様式第6号)により行うものとする。

(障害支援区分認定通知)

第4条　政令第10号第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は，障害支援区分認定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(障害福祉サービス量)

第5条　法第22条第7項に規定する障害福祉サービスの量は，別に定める。

(受給者証)

第6条　法第22条第8項に規定する受給者証は，障害福祉サービス受給者証(様式第8号)とする。また法第51条の7第8項に規定する受給者証は，地域相談支援受給者証(様式第8号の2)とする。

(支給決定の変更申請)

第7条　省令第17条に規定する支給決定変更申請又は省令第34条の3第4項，省令第34条の44に規定する届出は，様式第1号により行うものとする。

(支給決定の取消通知)

第8条　省令第20条第1項又は省令第34条の6第1項，省令第34条の49の規定による支給決定の取消通知は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更届出)

第9条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更届出は，介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費申請内容変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項，省令第34条の50に規定する受給者証の再交付申請は，障害福祉サービス受給者証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項，省令第34条の4第1項及び省令第34条の53に規定する特例介護給付費等申請は，特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第12号)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給)

第12条　省令第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費申請は，高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第14号)又は新高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第14号の2)により行うものとする。

(自立支援医療費の支給)

第13条　省令第35条第1項に規定する自立支援医療費申請は，自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第16号)により行うものとする。ただし，育成医療については，浅川町障害者自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱(以下「町要綱」という。)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定)

第14条　町長は，前条の申請に対し自立支援医療費の支給決定をしたときは，自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(様式第17号)により，支給しないと決定したときは，自立支援医療費(更生医療)支給認定却下決定通知書(新規・再認定・変更)(様式第18号)により申請者に通知するものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(受給者証)

第15条　法第54条第3項に規定する受給者証は，自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第19号)とする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療費の支給認定変更の申請)

第16条　省令第45条に規定する支給認定変更申請は，様式第16号により行うものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療費の支給認定に係る申請内容の変更届出)

第17条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更届出は，自立支援医療費(更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第20号)により行うものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療費受給者証の再交付の申請)

第18条　省令第48条に規定する受給者証の再交付申請は，自立支援医療費(更生医療)受給者証再交付申請書(様式第21号)により行うものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(自立支援医療費の支給認定の取消)

第19条　法第57条の規定による支給認定の取消通知は，自立支援医療費(更生医療)支給決定取消通知書(様式第22号)により通知するものとする。ただし，育成医療については，町要綱の規定による。

(補装具費の支給申請等)

第20条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給申請は，補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第23号)に指定自立支援医療機関又は保健所の医師が作成した補装具費支給意見書を添付して行わなければならない。ただし，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者又は障害児が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは，補装具費支給意見書を省略させることができるものとする。

(身体障害者更生相談所の意見聴取)

第21条　町長は，省令第65条の8第1項の規定により，補装具費の支給の要否について必要があると認めたときは，福島県補装具費支給に係る判定事務取扱要領に定められている判定依頼書(様式第1号)により身体障害者更生相談所の意見を聴取するものとする。

(支給の決定等)

第22条　町長は，第20条の申請に対し補装具費の支給決定をしたときは，補装具費(購入・修理)支給決定通知書(様式第24号)により申請者に通知するとともに，補装具費支給券(様式第25号)を交付するものとし，支給しないと決定したときは補装具費支給却下決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(関係帳簿)

第23条　町長は，自立支援医療費(更生医療)支給認定決定簿(様式第27号)及び補装具費支給(修理)申請及び支給決定簿(様式第28号)を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(補則)

第24条　この細則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。