2　前項の申請書に添付する書類は，省令第18条の6第2項に規定するもののほか，世帯状況・収入申告書(様式第2号)を添付しなければならない。ただし，利用者負担額算定に係る同意書(様式第2号の2)を提出した者にあっては省略することができる。

3　町長は，第1項の申請に対し法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費等の支給決定をしたときは，障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)及び通所受給者証(様式第4号)を，医療型児童発達支援の決定者に対しては，肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号)を添えて交付するものとする。

4　町長は，第1項の申請に対し法第21条の5の7第1項の規定により支給しないと決定したときは，申請者に却下決定通知書(様式第6号)を交付するものとする。

2　町長は，前項の申請に対し法第21条の5の8第2項の規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め，当該支給等変更の決定を行ったときは，申請者に障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)を交付するものとする。

3　町長は，第1項の申請に対し法第21条の5の8第2項の規定により支給の内容を変更する必要がないと認め，当該支給変更の決定を行わなかったときは，申請者に様式第6号を交付するものとする。

2　町長は，前項の申請があったときは，その可否を決定し，申請者に特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)を交付するものとする。

3　特例障害児通所給付費の額は，法第21条の5の4第3項の規定に基づき，世帯状況，収入，資産その他の事情を勘案した額とする。

2　前項の依頼を受けた保護者は，障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)に障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)，障害児通所支援利用計画案，その他町長が必要と認める書類を添えて，町長に申請するものとする。

3　町長は，前項の規定による申請を受け，障害児相談支援給付費の支給の要否について決定した場合においては，障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号)により申請保護者に交付するものとし，支給決定の通知においては，併せて必要事項を記載した様式第4号を交付するものとする。

4　町長は，前項の支給決定において定めたモニタリング期間を変更する場合は，モニタリング期間変更通知書(様式第18号)により前項の支給決定を受けた保護者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

5　町長は，法第24条の26第1項に規定する支給要件を満たさないと把握した場合は，省令第25条の26第4項の規定に基づき，障害児相談支援対象保護者に障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)を交付するものとする。

2　町長は，高額障害児通所給付費支給の要否を決定したときは，申請者に高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)を交付するものとする。

この規則は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。