(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し，法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は，本町の被保険者等が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防し，社会に参加しつつ，地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，地域の支え合いの体制づくりを推進し，居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，法，省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第4条　総合事業の実施主体は，浅川町とする。

(事業構成及び内容)

第5条　介護予防・日常生活支援総合事業の構成は次のとおりとし，当該各号の事業の内容，対象者等は別表に定めるとおりとする。

(対象者)

第6条　事業対象者は，本町の被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き，町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)で，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(指定事業者による事業の実施及び事業に係る支給費)

第7条　町長は，法第115条の45の3に掲げる指定事業者による事業の実施をするものとする。

(委託等による事業の実施)

第8条　前条に掲げるもののほか，町長は，介護予防・日常生活支援総合事業の実施を適当と認めるものに委託することができる。

(受託者の遵守事項)

第9条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は，受託者は，省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(事業支給費の審査及び支払)

第10条　町長は，指定事業者から事業支給費の請求があったときは，介護保険法施行規則第159条の2で定めるところにより審査した上，支払うものとする。

(給付管理)

第11条　総合事業における介護予防ケアマネジメント費と給付管理票との突合審査は，介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターが給付管理票を作成の上，行うものとする。

(支給限度額)

第12条　介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目の回答が様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)のサービス事業支給費の支給限度額は，要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。

(高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費支給の実施)

第13条　町長は，被保険者が受けた第6条第1項の規定により実施された事業に要した費用から，同条第2項及び第5項に定めるところにより算定された額を控除して得た額(次項において「総合事業利用者負担額」という。)に，法第61条第1項に定める介護予防サービス利用者負担額を合算した額が著しく高額である時は，当該被保険者に対し，高額総合事業費を支給する。

(第1号事業の利用の手続)

第14条　居宅要支援被保険者等は，事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)を町長に届け出なければならない。

(委託事業の利用申請)

第15条　介護予防・生活支援サービスを利用しようとする者は，介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(委託事業の利用の適否の決定)

第16条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，事業の利用の適否を決定するものとする。

(利用の中止等)

第17条　町長は，事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該利用者の利用を一時停止し，又は中止させることができる。

(利用の変更等の届出)

第18条　利用者は，事業の利用を変更(中止又は休止)しようとするときは，介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第19条　利用者は，事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか，自己の健康管理に努めなければならない。

(費用負担)

第20条　利用者は，別表に定める額を負担しなければならない。ただし，町長が特に認めるときには，この限りでない。

(関係機関との連携)

第21条　町長は，事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り，当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか，対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(指定の申請)

第22条　指定事業者の指定は，法第115条の45の5の規定に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該介護予防・日常生活支援サービス事業を行う事業所ごとに行うものとする。

(指定基準)

第23条　指定事業者は，当該指定に係る事業所ごとに，次に掲げる区分に応じて，それぞれに定める基準に従い事業を行わなければならない。

(指定の変更等の届出)

第24条　指定事業者が第19条第2項の申請による指定の内容を変更するときは，変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

(指定の更新)

第25条　指定事業者の指定の更新は，法第115条の45の6の規定に基づき，6年ごとに行うものとする。

(指導・監査)

第26条　町長は，総合事業の適切かつ有効な実施のため，指定事業者等総合事業を実施する者に対して，指導及び監査を行うものとする。

(事業所情報の提供)

第27条　町長は，第22条から第25条までの規定により，指定，届出の受理及び指定の更新(以下この条において「指定等の処分」という。)を行ったときは，都道府県，国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して，当該指定等の処分に係る事業所に関する情報のうち，次に掲げる情報を提供することができる。

(公示)

第28条　町長は，次に掲げる場合には，当該指定事業者の名称，当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示するものとする。

(介護予防手帳)

第29条　町は，事業対象者を含む一般介護予防事業の対象者，その家族，地域包括支援センター，指定事業者等の関係者が，介護予防事業に関する情報を共有することにより介護予防事業を効果的に実施する媒体として，介護予防手帳の活用を推進するものとする。

(委任)

第30条　この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。