(目的)

第1条　この要綱は，予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種の対象外の者に対して，行政措置として実施する予防接種(以下「法定外予防接種」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者及び助成の金額等)

第3条　助成の対象者は，本町に住所を有する者のうち，前条の別表に定める対象者(以下「助成対象者」という。)とする。

(実施方法)

第4条　助成事業の実施は，町長と代理受領に関する契約を締結した医療機関(以下「指定医療機関」という。)にワクチン接種費用の助成額を支払う方法により実施するものとする。ただし，一部償還払いの方法により実施することができるものとする。

第5条　削除

(ワクチン接種)

第6条　法定外予防接種希望者が助成の適用を受ける場合は，指定医療機関に対し前条第2号により交付を受けた予診票，当該法定外予防接種依頼書を提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第7条　指定医療機関は，町が負担すべき助成の金額を月毎にまとめ，実施月翌月の10日までに浅川町法定外予防接種助成事業支払請求書に予診票を添えて，町長に請求するものとする。

(交付金の請求)

第8条　風疹ワクチンの接種費用等助成について交付金を請求する場合は，別に定めた様式により，交付対象者が，医療機関から料金受領を受けた後，町長に予防接種等交付金請求書を提出するものとする。料金受領証明が受けられないときは，被接種者氏名，医療機関名，接種金額等，必要な項目が記入されている領収書を添付するものとする。

(費用の返還)

第9条　町長は，申請者が虚偽又は不正な手段により予防接種を受けた場合は，接種費用の一部又は全部を返還させることができる。

(被接種者の管理)

第10条　町長は，接種者の接種台帳を作成し，予診票とともに管理する。これにより，二重接種を防止するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。