(目的)

第1条　この規則は，浅川町国民健康保険税条例(昭和33年浅川町条例第12号。以下「条例」という。)第24条第1項及び第3項の規定に基づく国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条　町長は，国民健康保険税の納税義務者(納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。以下「納税義務者等」という。)が，第3条から第6条までの規定に該当し，かつ，その者の有する資産，能力等を活用しても生活の回復が著しく困難であると認めるときは，当該各条で定めるところにより国保税の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第3条　町長は，納税義務者等が，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，住宅，家財について著しい損害を受けた場合で，その損害の金額から保険金又は損害賠償金等により補てんされる金額を除いたものが，当該住宅，家財の価額の30％以上であるときは，別表第1に定める区分に応じ，国保税を減免することができる。

(所得の激減による減免)

第4条　町長は，納税義務者等が，次の各号のいずれかに該当する場合で，本年中の見込所得金額(退職金又は雇用保険の給付金等を含み，当該世帯に二人以上所得を有する者がある場合，その所得を合算する。)が，前年の所得金額に対して30％以上減少し，かつ，200万円以下となり，生活が困難となったときは，別表第2に定める区分に応じ，国保税の所得割額を減免することができる。

(保険給付の制限による減免)

第5条　町長は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定により保険給付の制限を受ける者について，その期間に係る当該被保険者の国保税の全額を減免することができる。

(その他の減免)

第6条　第3条から前条に掲げるものを除くほか，町長が特別の事情により減免を必要と認めるものについては，当該各条に準じて行うものとする。

(減免の申請)

第7条　国保税の減免を受けようとする納税義務者は，国民健康保険税減免申請書(第1号様式)のほかに，必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第8条　町長は，提出された国民健康保険税減免申請書及び添付書類について，不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合には，口頭審査又は実地調査により事実の確認を行い，国民健康保険税減免調査書(第2号様式)を作成しなければならない。

(減免の決定)

第9条　町長は，前条の調査書をもとに，国民健康保険税減免調書(第3号様式)を作成し，減免するかどうかを決定するものとする。

(減免の取消し)

第10条　町長は，偽りの申請その他不正な行為により減免を受けた者があるときは，当該減免を取り消し，当該取消しの日の前日までの間に減免により，その支払いを免れた額を徴収することができる。

(減免の範囲)

第11条　減免できる税額は，未到来の納期に係る税額とする。ただし，第3条及び第4条に掲げる減免については，当該年度に納付すべき税額(当該年度で賦課期日後に納税義務が発生した者に関しては，納税義務が発生した日以後の税額)とする。