2　前項の規定によるほか，口座振替による後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の納入を申し出ようとする者は，後期高齢者医療保険料口座振替依頼書(第3号様式)を町長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)を経由のうえ，提出するものとする。

3　町長は，前項の規定により，口座振替を申し出た者について，これを相当と認めるときは，後期高齢者医療保険料納入通知書(口座振替)(第4号様式)により被保険者に通知するものとする。

4　町長は，保険料の額，特別徴収額若しくは仮徴収額を変更し，又は特別徴収を中止するときは，後期高齢者医療保険料更正(決定)通知書(第5号様式)，後期高齢者医療保険料普通徴収納入通知書兼特別徴収中止通知書(第6号様式)，後期高齢者医療保険料普通徴収納入通知書(第7号様式)，後期高齢者医療保険料口座振替通知書(第8号様式)により被保険者に通知するものとする。

2　町長は，被保険者又は連帯納付義務者が保険料を納付した場合は，後期高齢者医療保険料領収書(第10号様式)を当該被保険者又は連帯納付義務者に交付するものとする。

3　町長は，前条第2項による保険料の口座振替を申し出た者について，当該口座振替が不能となったときは，口座振替不能通知書兼領収証書(第11号様式)により被保険者に通知するものとする。

2　町長は，前項の申請があったときは，納付の状況を確認し，後期高齢者医療保険料納付証明書(第13号様式)を交付するものとする。

2　町長は，前項の申請があったときは，速やかに減免の可否を決定し，後期高齢者医療保険料延滞金減免決定(却下)通知書(第16号様式)により，当該被保険者又は連帯納付義務者に通知するものとする。

3　町長は，前項の規定による延滞金の減免を受けた被保険者又は連帯納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは，前項の決定を取り消してその全額を徴収することができる。

4　町長は，前項の決定をしたときは，速やかに後期高齢者医療保険料延滞金減免決定取消通知書(第17号様式)により通知するものとする。

2　条例第9条第2項に規定する過誤納金還付請求書は，後期高齢者医療保険料過誤納金還付請求書(第20号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定により事務の委任を受けた職員の身分を示す証票の様式は，徴収職員証(第21号様式)によるものとする。

この規則は，公布の日から施行し，平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の浅川町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の浅川町個人情報保護条例施行規則，第3条の規定による改正前の浅川町職員に対する児童手当事務取扱規則，第4条の規定による改正前の浅川町税条例施行規則，第5条の規定による改正前の浅川町税の滞納処分に関する文書の様式を定める規則，第6条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税条例施行規則，第7条の規定による改正前の浅川町国民健康保険税減免規則，第8条の規定による改正前の浅川町児童手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の浅川町子ども手当事務取扱規則，第10条の規定による改正前の浅川町子ども手当(特別措置法)事務取扱規則，第11条の規定による改正前の浅川町老人福祉法による費用の徴収に関する規則，第12条の規定による改正前の浅川町後期高齢者医療に関する条例施行規則，第13条の規定による改正前の浅川町国民健康保険給付規則，第14条の規定による改正前の浅川町介護保険条例施行規則，第15条の規定による改正前の浅川町農業集落排水施設分担金徴収条例施行規則，第16条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第17条の規定による改正前の浅川町下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができるものとする。