(趣旨)

第1条　法令に別段の定めがあるものを除くほか，浅川町上下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の財務に関しては，この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計の一般原則)

第3条　上下水道事業に関する会計は，企業会計原則により，次の各号に適合するものでなければならない。

(企業出納員等)

第4条　上下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため，建設水道課に企業出納員(以下「出納員」という。)，現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納員等の職氏名等の通知及び印影の送付)

第6条　管理者は，出納員の職氏名をあらかじめ出納取扱金融機関に通知しておくものとする。出納員に異動があったときも同様とする。

(会計伝票の発行)

第7条　上下水道事業に係る取引については，その取引のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票，振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　出納員は，つねに会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第10条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　上下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳の整理)

第13条　総勘定元帳は，第16条第2項に規定する勘定科目について口座を設け，伝票により1件ごとに整理するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳，会計伝票その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　上下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入金の調定)

第17条　収入権者は，収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入が行われるものについては，収入伝票)を発行し，その根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納期限，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第18条　収入権者は，前条第1項の規定による調定をした後において，調定もれその他の過誤等特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは，直ちにその理由，所属年度，収入科目，増減すべき金額に基づく振替伝票を発行し，管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第19条　収入権者は，第17条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条　収入権者は，納入義務者から納入通知書を亡失し，又は損傷した旨の届出を受けたときは，遅滞なく新たに当該納入義務者にかかる納入通知書を作成し，その表面の余白に「再発行」と記載して，これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関は，収入の納付を受けたときは，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合には，翌日引き継ぐことができる。

(小切手の支払地の区域)

第23条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，別表第2に定めるところによる。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第25条　出納員は，第74条第1項の規定により，出納取扱金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは，これとあわせて送付を受けた収支日計表又は収納日計表と照合し，収入伝票を発行し，かつ，現預金出納簿を整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　収入権者は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年数，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて，その旨を納入者に通知するとともに，収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿を整理しなければならない。

(債権の管理者)

第27条　収入権者は，法令及びこの規程の定めるところにより，その所掌に属する収入にかかる債権を管理する。

(債権の整理)

第28条　収入権者は，法令又は契約の規定その他の事由により町に属する債権が発生した場合において，当該債権の履行期限が翌事業年度以降であるときは，当該債権にかかる関係の会計帳簿を整理しなければならない。

(督促の手続)

第29条　収入権者は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により督促をする場合においては，当該収入の納期限後20日以内に，当該督促状を発する日から10日以内の日を納期限とする督促状を発して，これをしなければならない。

(強制執行等の手続)

第30条　収入権者は，納入義務者が前条の督促を受け，当該督促状により指定された納期限までに当該督促に係る収入金を完納しない場合において，地方自治法第231条の3第3項の規定により処分することができる収入金については，管理者の指示を受けて，町税の滞納処分の例により，滞納処分をしなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第31条　収入権者は，地方自治法施行令第171条の3本文の通知をするときは，履行期限を繰り上げる旨を記載した納入通知書により，これをしなければならない。

(担保又は保証の種類等)

第32条　収入権者は，地方自治法施行令第171条の4第2項の規定により担保の提供又は保証人の保証を求める場合においては，次の各号に掲げる担保の提供又は保証人の保証を求めなければならない。ただし，当該担保の提供又は保証人の保証ができないことについてやむを得ない事情があると認めたときは，この限りでない。

(債権の申出及び徴収停止の手続)

第33条　第30条第3項の規定は，地方自治法施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出のための措置をとり，又は同条第2項の規定により仮差押え若しくは仮処分の手続をする等の場合(担保の提供又は保証人の保証を求める場合を除く。)並びに地方自治法施行令第171条の5の規定により債権の保全及びその取立てをしないこととする場合について準用する。

(履行期限の延長の手続)

第34条　収入権者は，地方自治法施行令第171条の6第1項の規定により債権についてその履行期限を延長する特約又は処分をする場合においては，当該特約又は処分の内容について，あらかじめ管理者の指示を受けなければならない。地方自治法施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後において履行期限を延長する特約又は処分をする場合においても，また，同様とする。

(債権の免除等の手続)

第35条　収入権者は，地方自治法施行令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当する債権等がある場合においては，第30条第3項の規定の例により管理者の指示を受けなければならない。

(不納欠損金の整理手続)

第36条　収入権者は，調定をした収入金で不納欠損金として整理すべきものがあるときは，その科目，金額，納入義務者の住所，氏名及び理由を記載した書面により，その整理について管理者の指示を受けなければならない。

(支出の手続)

第37条　支出権者は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめその事由，所属年度，支出科目及び金額を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿を整理しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第38条　収入権者は，前条第1項の規定による支出負担行為をしたのちに金額を変更する必要が生じたときは，直ちにその理由及び増加又は減少を記載した文書によって，管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第39条　支出権者は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，当該証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(請求書による原則)

第40条　支払伝票の作成は，債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第41条　次の各号に掲げる経費については，前条第1項の規定にかかわらず，請求書の提出をまたないで支払伝票を作成することができる。

(請求又は領収の委任)

第42条　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは，請求書には，委任状を添えさせなければならない。

(債権の譲渡又は承継があった場合の証明)

第43条　債権の譲渡又は承継があった債務にかかる支出について，請求書には，その事実を証する書面を添えさせなければならない。

(支出命令)

第44条　支出権者は，第39条の規定により支払手続をしたときは，ただちに出納員に対し支出を命じなければならない。この場合において，官公署の発した納入通知書，納付書その他の納入の通知又は納入の請求に関する文書があるときは，これを出納員に送付しなければならない。

(支払の方法等)

第45条　出納員は，支出を命ぜられたときは支払伝票を発行するとともに，次の各号に定めるところにより支払をしなければならない。

(小切手の振出し)

第46条　出納員は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第47条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第48条　小切手帳の保管は，出納員が行う。

(支払票等の再発行)

第49条　出納員は，債権者から第70条第2項の規定による証明を添えて支払票の再発行の請求を受けたときは，これを調査し，正当な権利者であると認めたときは，当該支払票を再発行しなければならない。この場合においては，当該支払票の余白には，「再発行」と記入しなければならない。

(前渡資金の管理)

第50条　資金前渡を受けた者は，ただちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか，前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を，最寄の郵便局又は銀行に貯金又は預金しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第51条　資金前渡を受けた者は，前渡資金の支払をするときは，法令又は契約の規定に基づき，当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか，正当であるかどうか，その他必要な事項を調査し，支払をすべきものと認めるときは，支払の決定をし，前渡資金整理簿にその旨を記帳してその支払をし，領収証書を徴さなければならない。ただし，領収証書を徴し難いものについては，支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴するものとする。

(前渡資金及び概算払にかかる資金の精算)

第52条　資金前渡又は概算払を受けた者は，支払の日又は帰庁の日から7日以内(月を単位として定める経費にあってはその最終の支払の日の属する月の翌月10日まで，概算払にかかる旅費にあっては3日以内)に，前渡資金精算書又は概算払精算書を支出権者に提出し，及び残金があるときは，当該残金を出納員に返納することにより，その精算をしなければならない。

(帳簿の整理)

第53条　出納員は，前渡資金又は概算払にかかる資金の支払をしたとき，及び当該資金について前条の規定により精算があったときは，前渡資金整理簿又は概算払整理簿を整理しなければならない。

(資金前渡，概算払，前金払をすることができる経費)

第54条　施行令第21条の5第1項第15号の管理規程で定める経費は，次の各号に掲げる経費とする。

(公共工事の前金払)

第55条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については，当該工事の請負金額又は委託金額が100万円以上(設計，調査又は測量に係るものにあっては，50万円以上)である場合に限り，その4割以内(設計，調査，測量又は機械類の製造に係るものにあっては，3割以内)の額の前金払いをすることができる。

(支払後の手続)

第56条　出納員は，第72条の規定により関係の出納取扱金融機関から収支日計表の送付を受けたときは，支払伝票と照合してその支払額を確認し，現金出納簿を整理しなければならない。

(過誤払金の回収)

第57条　上下水道事業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は，支出権者は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に整理しなければならない。

(勘定科目の更正)

第58条　収入金又は支出金について勘定科目に誤りがあるときは，ただちに更正しなければならない。

(預り金)

第59条　出納員は，保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次の各号に掲げる区分により，整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第60条　預り金の受入れ及び払出しは，上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第61条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(無利子の原則)

第62条　預り金及び預り有価証券には，法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか，利子を付さないものとする。

(預かることができる有価証券の種類及び担保価格等)

第63条　預り有価証券として預かることができる有価証券の種類及びその担保価額は，次の各号に定めるとおりとする。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第64条　出納員は，前条の有価証券を受け入れた場合は，受領書を交付し，当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第65条　出納員は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けた場合は，管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において，出納員は，受領書を徴さなければならない。

(会計帳簿の整理)

第66条　出納員は，預り金又は預り有価証券の受入れ及び払出しのつど，預り金整理簿又は預り有価証券整理簿を整理しなければならない。

(出納取扱金融機関の取扱事務の範囲等)

第67条　出納取扱金融機関の取り扱う現金の出納事務の範囲は，別表第3に定めるとおりとする。

(不用の小切手用紙の取扱い)

第68条　出納取扱金融機関は，出納員から不要となった小切手帳の未使用用紙の提出を受けたときは，当該小切手用紙の番号及び枚数を確認したのち打抜器により打ち抜き，これを当該出納員に返付しなければならない。

(出納事務の取扱時間)

第69条　出納取扱金融機関においては，出納事務を日曜日及び休日を除き毎日午前9時から午後3時までの間取り扱うものとし，日曜日及び休日はこれを取り扱わないものとする。ただし，出納員から臨時至急の支払を要すること，現金の収納事務がふくそうしていること，その他やむを得ない事情があることを理由として，出納事務の時間外取扱いの請求があったときは，この限りでない。

(出納に関する証明)

第70条　出納取扱金融機関は，出納員から現金の出納に関して証明を求められたときは，その証明をしなければならない。

(預金現在高通知書)

第71条　出納取扱金融機関は，管理者から預金現在高通知書の送付の請求があったときは，当該請求において指定する日現在で預金現在高通知書を作成し，当該請求の日から5日以内にこれを管理者に送付しなければならない。

(受払報告)

第72条　出納取扱金融機関は，毎日収支日計表を作成し，翌日これらを出納員に送付しなければならない。

(出納取扱金融機関の内部手続規程)

第73条　出納取扱金融機関の総括店は，この規程に定めるものを除くほか，上下水道事業に係る出納取扱金融機関の出納事務の取扱いに関して，必要な規程を定めることができる。

(現金の収納)

第74条　出納取扱金融機関は，納入義務者から納入通知書又は督促状(以下この節中「納入通知書等」という。)により現金(証券を除く。)の納付を受けたときは，これを領収して領収証書を納入者に交付し，領収済通知書に収支日計表又は収入日計表を付して翌日これを出納員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第75条　出納取扱金融機関は，納入義務者から納入通知書等により証券(小切手にあっては，その支払地が別表第2に定める区域内にあるものに限る。)の納付を受けたときは，これを領収して領収証書を納入者に交付するとともに，領収済通知書に前条第1項の収支日計表又は収入日計表を付して，翌日これを関係の出納員に送付しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第76条　出納取扱金融機関は，納入義務者から納入通知書等を添えて施行令第21条の2の規定による請求を受けた場合においては，当該口座が当該納入義務者の口座であることを確認したのち，当該納入通知書等に記載された納入すべき金額に相当する金額を当該口座から上下水道事業の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(収納後の取扱い)

第77条　出納取扱金融機関は，別段の定めがある場合を除くほか，上下水道事業に係る収入金を収納したときは，これを直ちに上下水道事業の預金口座に受け入れなければならない。

(支払前の確認義務及び支払い)

第78条　出納取扱金融機関は，小切手又は送金払通知書を呈示して支払いの請求をする者があるときは，その者が正当な債券者又はその委任を受けたものであることを確認したのちでなければ支払いをしてはならない。

(発行日付又は振出日付から1年を経過した支払票及び小切手の取扱い)

第79条　出納取扱金融機関は，発行日付又は振出日付後1年を経過した小切手の呈示を受けたときは，小切手の表面余白に「支払期間経過」の旨を表示し，これを呈示した者に返付しなければならない。

(現金を支払う場合の手続)

第80条　出納取扱金融機関は，小切手を呈示して支払いを請求する者があるときは，第78条第1項及び第2項の規定による確認をし，支払うべきものと認めるときは，小切手の裏面に，それぞれ住所及び氏名を記入させ，かつ，押印させたのちこれと引き換えに，現金を交付しなければならない。

(隔地払いの手続)

第81条　出納取扱金融機関は，第45条第1項第2号の規定により送金払請求書の送付を受けたときは，すみやかに送金の手続きをとらなければならない。

(口座振替の手続)

第82条　出納取扱金融機関は，第45条第1項第3号の規定により，出納員から口座振替請求書の送付を受けた場合において，口座振替をすることができるときは，ただちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし，口座振替をすることができないときは，当該口座振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを出納員に返付しなければならない。

(出納手続)

第83条　預り金及び預り有価証券の出納の手続については，前3節の規定を準用する。

(たな卸資産の範囲)

第84条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品をいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第85条　出納員は，常に上下水道事業の業務に執行上必要な数量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(検査)

第86条　調達したたな卸資産の検査は，出納員が行うものとする。

(出納の通知)

第87条　物品出納権者は，たな卸資産の出納をさせようとするときは，出納員に対し，出納すべきたな卸資産について次の各号に掲げる事項を明らかにして，その出納を通知しなければならない。

(出納)

第88条　出納員は，前条の通知にかかるたな卸資産の出納をしようとするときは，当該通知が適法であるかどうか及びその出納が当該通知の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

(出納手続)

第89条　出納員は，たな卸資産の出納の通知を受けた場合において，前条の規定による確認の結果適当であると認めるときは，これを出納し，受入れの場合にあっては入庫伝票を，払出しの場合にあっては出庫伝票を発行し，かつ，これに基づき振替伝票を発行するとともに関係の会計帳簿を整理しなければならない。

(受入価額)

第90条　たな卸資産の受入価額は，次の各号に定めるところによる。

(払出価額)

第91条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(発生品の受入れ)

第92条　物品出納権者は，第84条第1項各号に掲げる物品であって，まだ上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは，これを再用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し，たな卸資産に受け入れる手続をとらなければならない。

(不用品の処分)

第93条　物品出納権者は，たな卸資産のうち，不用となり，又は使用に耐えなくなったものについては，これを不用品として整理し，必要に応じて売払い又は廃棄の決定をし，及び払出しの手続をとらなければならない。

(帳簿残高の確認)

第94条　出納員は，常に物品出納簿の残高と関係の会計帳簿とを照合し，その正確な残高の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第95条　出納員は，毎事業年度末に，実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第96条　管理者は，出納員が前条第1項又は第2項の規定により実地たな卸を行う場合には，職員をしてこれに立ち会わせるものとする。

(結果の報告)

第97条　出納員は，第95条第1項又は第2項の規定により実地たな卸を行ったときは，たな卸実地報告書に同条第3項の規定により作成したたな卸明細表を添えて，実地たな卸の日から10日以内にこれを管理者に送付しなければならない。

(たな卸の修正)

第98条　建設水道課長は，物品出納簿の残高とたな卸資産の現在高とが一致しない旨の報告を受けたときは，たな卸資産の現在高の修正の決定をし，その旨を出納員に通知するものとする。

(たな卸資産以外の物品の範囲)

第99条　たな卸資産以外の物品とは，第84条第1項各号に掲げる以外の物品(固定資産に含まれるものを除く。)であって，次の各号に掲げるものをいう。

(たな卸資産以外の物品の管理及び出納)

第100条　出納員は，物品受払簿にたな卸資産以外の物品の数量及び使用状況を記帳整理し，その適正な管理につとめなければならない。

(たな卸資産勘定への移換)

第101条　物品出納権者は，たな卸資産以外の物品について使用残が生じたときは，当該たな卸資産以外の物品をたな卸資産に移換する手続をとらなければならない。

(事故の報告)

第102条　出納員は，天災その他の事由によりたな卸資産以外の物品について滅失損傷等の事故が生じたときは，遅滞なくその原因及び現状を調査し，その結果を文書で管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第103条　たな卸資産以外の物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものの処分については，第93条の規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第104条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産に関する事務)

第105条　固定資産の取得，管理及び処分に関する事務は，建設水道課長に総括させるものとする。

(登記，登録等)

第106条　建設水道課長は，固定資産の取得若しくは処分又は管理形態の変更により登記，登録等を要するときは，法令の定めるところに従い，遅滞なくその手続をとらなければならない。

(取得価額)

第107条　固定資産の取得価額は，次の各号に定めるところによる。

(購入)

第108条　固定資産の購入は，次の各号に掲げる事項を記載した文書により，これを決定しなければならない。

(寄付の受納)

第109条　固定資産の寄付の受納は，次の各号に掲げる事項を記載した文書により，これを決定しなければならない。

(工事の施行)

第110条　建設改良工事の施行は，次の各号に掲げる事項を記載した文書により，これを決定しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第111条　建設改良工事にかかる工事費及び間接経費については，当該建設改良工事が完了したのち，すみやかにこれを精算するとともに振替伝票を発行し，固定資産の該当科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第112条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(取得後の手続)

第113条　建設水道課長は，固定資産の取得があったときは，固定資産台帳を整理しなければならない。

(固定資産の管理の一般原則)

第114条　建設水道課長は，常に固定資産について，その現状をは握し，次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(土地の境界標柱の建設等)

第115条　建設水道課長は，土地の取得があり，又は土地の境界について変更があったときは，遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(事故の報告)

第116条　建設水道課長は，天災その他の事由により固定資産についての滅失，損傷等の事故が生じたときは，遅滞なくその原因及び現状を調査し，その結果を文書で管理者に報告しなければならない。

(行政財産の使用の許可等)

第117条　建設水道課長は，行政財産に属する固定資産の使用の許可を受けようとする者があるときは，あらかじめ固定資産使用許可申請書を提出させなければならない。

(使用目的，用途又は原状の変更等)

第118条　建設水道課長は，固定資産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)において当該使用の許可にかかる固定資産の使用目的，用途又は原状の変更を必要とするときは，当該使用者をしてその変更の内容及び理由を記載した許可申請書を提出させなければならない。この場合において，当該変更が原状の変更であるときは，当該許可申請書には，当該固定資産の使用を終了した際，建設水道課長の指示するところに従い，使用者の負担においてこれを原状に回復し，又は当該変更にかかる物件を無償で町に寄付する旨を記載した誓約書を添えさせなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第119条　建設水道課長は，地方自治法第238条の4第6項の規定により固定資産の使用の許可の取消しをしなければならない必要が生じたときは，その理由を記載した文書により，当該許可を取り消す旨を使用者に通知しなければならない。

(返還)

第120条　建設水道課長は，使用者が当該使用に係る固定資産の使用を終了するときは，当該使用の終了の日までにその旨を記載した文書を提出させなければならない。

(譲渡等)

第121条　固定資産の譲渡(譲与を含む。)，撤去又は廃棄は，次の各号に掲げる事項を記載した文書により，これを決定しなければならない。

(用途の廃止)

第122条　機械，器具その他これらに類する固定資産のうち，著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについての用途の廃止は，次の各号に掲げる事項を記載した文書により，これを決定しなければならない。

(処分後の手続)

第123条　建設水道課長は，固定資産の譲渡，撤去若しくは廃棄又は固定資産の用途の廃止があったときは，関係の会計帳簿を整理しなければならない。

(減価償却の方法)

第124条　固定資産の減価償却は，定額法により，当該固定資産を取得した日の属する事業年度の翌事業年度から行うものとする。ただし，特に必要があると認めるものについては，当該固定資産を取得した日又は固定資産に振り替えた日の属する月の翌月から行うことができる。

(減価償却の特例)

第125条　有形固定資産について，その帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達したのちにおいて，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「総理府令」という。)第8条第3項の規定により当該帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行う必要があるときは，建設水道課長は，あらかじめその旨及びその年数について，管理者の決裁を受けなければならない。

(報告セグメントの区分)

第125条の2　下水道事業の報告セグメントの区分は，次に掲げるとおりとする。

(予算に関する見積り等)

第126条　建設水道課長は，上下水道事業に係る翌事業年度の予算の見積りについて，次の各号に掲げる書類を作成し，毎年2月10日までにこれを管理者に提出しなければならない。

(予算の補正)

第127条　建設水道課長は，上下水道事業に係る予算について補正を必要とするときは，次の各号に掲げる書類を作成し，そのつど管理者が定める期日までにこれを管理者に提出しなければならない。

(予算の執行計画)

第128条　建設水道課長は，上下水道事業に係る予算が成立したときは，すみやかに予算の執行計画を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第129条　建設水道課長は，予算の範囲内において，かつ，資金の状況を勘案して，効率的に予算を執行しなければならない。

(予算の流用)

第130条　予算に定めた項の金額を流用する必要があるときの手続及び当該流用にかかる予算が成立したときの手続については，第112条及び第113条の規定の例による。

(予備費の充当)

第131条　建設水道課長は，予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため，予備費の支出をすることができる。

(予算の繰越し)

第132条　建設水道課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものがある場合においては，その額を翌事業年度に繰り越して使用することができる。

(継続費の逓次繰り越し)

第133条　前条第1項及び第3項の規定は，上下水道事業の継続費に係る毎事業年度の支出予定額のうち，当該事業年度内に支払義務が生じなかったものを，継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用する必要がある場合について準用する。この場合において，同条第3項中「繰越計算書」とあるのは，「継続費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(継続費の精算等)

第134条　建設水道課長は，継続費に係る継続年度が終了したときは，すみやかに当該継続費について精算を行うとともに継続費精算報告書を作成し，5月20日までにこれを管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第135条　上下水道事業に係る決算の調製に関する事務は，建設水道課長が総括する。

(月次決算)

第136条　建設水道課長は，毎月上下水道事業に係る試算表及び資金予算表を作成し，すみやかにこれを管理者に提出しなければならない。

(決算整理)

第137条　建設水道課長は，毎事業年度終了後，すみやかに振替伝票により，次の各号に掲げる事項について，決算整理を行わなければならない。

(会計帳簿の締切り)

第138条　建設水道課長は，前条の規定により決算整理を行ったのち，各会計帳簿の勘定の締切りを行わなければならない。

(決算書類の提出)

第139条　建設水道課長は，毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し，これを管理者に提出しなければならない。

(契約)

第140条　契約については，浅川町財務規則(昭和58年浅川町規則第1号)の例による。

(会計伝票の様式)

第141条　次の各号に掲げる会計伝票，会計帳簿その他の書類の様式は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(準用規定)

第142条　この規程に定めるもののほか必要な事項は，浅川町財務規則(昭和58年浅川町規則第1号)の例による。