(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条第1項の規定に基づき，下水道事業(以下「事業」という。)に係る分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域外より，排水区域内に汚水を流入にさせるための公共ますを設置している土地の所有者をいう。ただし，地上権，質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいう。

(土地の定義)

第3条　この条例において「土地」とは，公共ますが存在する土地又は公道等に設置された公共ますを使用すべき土地をいう。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　管理者は，分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを公告しなければならない。

(受益者分担金の額)

第5条　受益者が分担する分担金の額は，当該受益者が前条の公告の日現在において所有し又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内において，1個につき別表に定める額とし，個数の基準については管理者が定める。

(受益者の届出)

第6条　受益者は，管理者に管理者が定めるところにより受益者である旨の届出をしなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は，前条の規定により受益者から届出があったとき又は管理者が受益者として特定したときは，当該受益者ごとに，第5条の規定により算出した分担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する受益者については，分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条の届出の日以後，受益者の変更があった場合において，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは，新たに受益者となった者は，従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし，第7条第1項の規定により賦課された分担金のうち，当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは，従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第11条　管理者は，受益者が納期限までに分担金を納付しないときは，納期限後20日以内に督促状により納期限を指定して督促するものとする。

(延滞金)

第12条　管理者は，第7条第2項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは，当該分担金額に延滞金を加算する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。