(目的)

第1条　この要綱は，別に定めるもののほか，町の発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「共同企業体」とは，特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。

(共同企業体活用の原則)

第3条　共同企業体の活用は，技術力等の結集により，単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。

(対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体により施工することができる工事(以下この章において「対象工事」という。)は，次の各号に掲げる工事種別ごとにそれぞれ当該各号に定める設計金額以上のものとする。

(構成員の数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は，2社又は3社とする。

(構成員の要件)

第6条　対象工事について一般競争入札方式により発注する場合においては，特定建設工事共同企業体のすべての構成員は，次の要件を満たさなければならない。

(構成員の組合せ)

第7条　対象工事について一般競争入札方式により発注する場合においては，特定建設工事共同企業体構成員の組合せは，前条第1項の要件を満たす者同士の組合せとなるほか，次の要件を満たす者の組合せとする。

(代表者)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は，構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者とする。

(出資割合)

第9条　代表者の出資割合は，構成員のうち最大であるものとする。

(構成員となり得る者への周知等)

第10条　対象工事について，起工伺の決裁権者が特定建設工事共同企業体により施工させることとした場合には，対象工事を所管する予算主管課長(以下「主管課長」という。)は，入札に関する公告又は意向確認対象者への通知により構成員となり得る者へ周知するものとする。

(入札参加資格確認申請書)

第11条　対象工事の一般競争入札に参加しようとするものは，公告において示された要件に該当する者同士で自主的に特定建設工事共同企業体を結成し，指定された期日までに次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(共同企業体数が不足する場合)

第12条　対象工事について指名競争入札方式により発注する場合において，入札参加資格が承認された特定建設工事共同企業体の数が，浅川町財務規則(昭和58年浅川町規則第1号)第123条第1項に規定する数に満たない場合で適正な指名競争入札が確保されないと認められるときは，第10条及び第11条までの手続きを経て補充するものとする。

(解散の時期)

第13条　特定建設工事共同企業体は，当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は解散することができないものとする。

(対象工事)

第14条　経常建設共同企業体により施工することができる工事は，等級別格付区分がなされている工事種別にあっては，格付けされた等級に対応する設計金額及び当該共同企業体の各構成員が格付けされた等級のうち上位の等級に対応する設計金額のものとする。

(構成員の数)

第15条　経常建設共同企業体の構成員の数は，2社又は3社とする。ただし，継続的な協業関係が確保され，円滑な共同施工に支障がないと認められる場合においては，5社までとすることができるものとする。

(構成員の要件)

第16条　経常建設共同企業体のすべての構成員は，次の各号の要件のすべてを満たさなくてはならない。

(構成員の組合せ)

第17条　経常建設共同企業体の構成員の組合せは，前条の要件を満たす者同士の組合せとなるほか，次の要件を満たす者の組合せとする。

(代表者)

第18条　経常建設共同企業体の代表者は，県内業者であるものとする。

(出資割合)

第19条　経常建設共同企業体の代表者及び最小の出資者の割合については，第9条の規定を準用する。ただし，最小の出資者の出資割合について，当該共同企業体の構成員数が4社又5社の場合には次の各号に定める割合以上であるものとする。

(入札参加資格審査申請)

第20条　経常建設共同企業体は，指名競争入札参加資格審査申請をしようとするときは入札参加資格及び審査の申請並びに書類の指定第7の規定に基づき申請書等を町長に提出し，資格の審査を受けるものとする。

(協定書)

第21条　前条第1項の規定により提出する，申請書に添付する経常建設共同企業体協定書は，様式第3号に準じて作成するものとする。

(特定建設業の許可の有無)

第22条　共同企業体が建設業法施行令第2条に定める金額以下となる下請契約を締結して当該工事を施工する場合には，構成員のうち1社以上が業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けているものとする。

(編成表等の提出)

第23条　工事を施工する共同企業体は，構成員全員による共同施工を確保するため，請負契約締結時に様式第4号に準じ，共同企業体運営委員会の委員名，工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を工事執行権者に提出するものとする。

(構成員の脱退及び加入)

第24条　共同企業体の構成員のいずれかが脱退した場合には，残存構成員が共同連帯して工事完成の義務を負うものとする。