○招致外国青年任用規則
平成12年8月1日
教委規則第5号
第1章 総則
(目的)
第1条 この任用規則(以下「規則」という。)は，語学指導等を行う外国青年招致事業により，浅川町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国青年の勤務条件を定めることを目的とする。
2 外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めないものについては，労働基準法その他の法令の定めるところによる。
(1) 外国青年 外国語指導助手
(2) 国際交流員 国際交流活動に従事する外国青年
(3) 外国語指導助手 語学指導に従事する外国青年
(4) 所属長 外国語指導助手が所属する組織の長
(5) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間
(6) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間
第2章 職務
(国際交流員の職務)
第3条 国際交流員は，所属長の指示を受け，次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 地方公共団体の国際交流関係事務の補助(外国語刊行物等の翻訳・監修，国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言，外国からの訪問客の接遇，イベント等の際の通訳等)
(2) 地方公共団体の職員，地域住民に対する語学指導への協力
(3) 地域の民間交流団体の事業活動に対する助言，参画
(4) 地域住民の異文化理解のための交流活動への協力
(5) その他所属長が必要と認める職務
(外国語指導助手の職務)
第4条 外国語指導助手は，教育委員会又は学校において，所属長又は校長の指示を受け，次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 中学校における外国語授業の補助
(2) 小学校における外国語活動等の授業の補助
(3) 幼稚園，小学校，中学校における国際理解教育の補助
(4) 外国語教材作成の補助及びスピーチコンテスト等への協力
(5) 外国語教員等に対する現職研修への補助
(6) 特別活動及び課外活動への協力
(7) その他所属長又は校長が必要と認める職務
2 外国語指導助手は，所属長の指示に従って管下の学校を巡回し，特定の学校に駐在し，又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。
第3章 任用期間及びその終了
(任用期間)
第5条 外国青年の勤務期間は，その年の4月1日に始まり，翌年の3月31日に終わる。
(免職)
第7条 町は，外国青年に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は，当該外国青年を免職することができる。
(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合
(2) 禁固以上の刑に処せられた場合
(3) 当該外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合
(4) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合
(5) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合
(6) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては，それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合
(7) 応募書類に虚偽の記載があった場合
2 前項の規定にかかわらず，町は，議会により予算が承認されず，又は予算が削除されたため外国青年に対して報酬を支払うことができない場合は，30日前までに予告し，又は1月分の報酬を支払って外国青年を免職することができる。
第4章 報酬その他の給付
(報酬及びその計算)
第8条 外国青年の報酬は，新規任用の初年度は月額280,000円，再任用された場合の2年目は月額300,000円，3年目は月額325,000円とし，特に優れた者として2回を超えて再任用された場合の4年目及び5年目は，それぞれ月額330,000円とする。
2 報酬の支給日は毎月21日とし，その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。
3 前項の場合において，外国青年の勤務が月の中途から開始し，又は月の途中で終了したときは，当該月にかかる報酬の額は，日割り計算により算出する。
2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては，当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし，1時間未満の端数については，30分未満を切り捨て30分以上は1時間とする。
(費用弁償等)
第10条 外国青年が職務を行うために旅行するときは，浅川町職員の例により，費用を弁償する。
2 町は，別に定めるところにより，外国青年の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし，帰国費用は，当該外国青年が第5条の任用期間を満了後，1月以内に日本において市町村又は第三者と雇用関係に入ることなく，かつ，1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り支給するものとする。
第10条の2 外国青年が正当な理由なく帰国した場合等，辞職したことによって実際に損害を被った時，町は賠償を求めることができる。
第5章 勤務時間，休日，休暇及び休職
(勤務時間)
第11条 外国青年の勤務時間は，休憩時間を除き1週間について33時間45分とする。
2 外国青年の勤務時間の割り振りは，月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時までとし，土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし，月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後0時45分までは休憩時間とし，この時間は，外国青年が自由に使用できるものとする。
3 前項の規定にかかわらず，所属長は，外国青年に対し，土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は，その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし，当該4週間を平均して1週間につき33時間45分を超える勤務をさせないものとする。
4 第2項の規定にかかわらず，所属長は，外国青年に対し，その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても，1日につき6時間45分を超える勤務をさせないものとする。
(休日)
第12条 次の各号に掲げる日を休日とする。
(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)
(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)
3 休日は，有給とする。
(年次有給休暇)
第13条 外国青年は，第5条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。
3 外国青年は，年次有給休暇の取得に当たっては，原則として3日前までに，3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに，それぞれ所属長に申し出なければならない。
4 所属長は，外国青年から請求された時季に年次有給休暇を与えることが，事業の円滑な運営を妨げる場合には，他の時季にこれを与えることができる。
(病気休暇)
第14条 病気休暇の期間は，病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。
2 病気休暇は，その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは，それらの2の期間は連続するものとみなす。
3 病気休暇は有給とする。
(1) 父母，配偶者等が死亡した場合 父母，配偶者，子が死亡した場合は，連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹が死亡した場合は，連続する5日の範囲内の期間
(2) 外国青年本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間
(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ町が必要と認める期間
(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間
(5) 女子の外国青年が6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間
(6) 女子の外国青年が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし，産後6週間を経過した女子の外国青年が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(7) 女子の外国青年が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間
(8) 女子の外国青年が生理日の就業に著しく困難な場合 届け出た生理日
(9) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する参加者が，その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間
(10) その他所属長が特に必要と認めた場合，所属長が必要と認める期間
(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は，その休職の期間中，報酬の全額を支給する。
(2) 勤務のできない事由が前号に定めるもの以外の場合は，その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し，30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し，60日を超えるときは報酬を支給しない。
(起訴休職)
第17条 外国青年が刑事事件に関し起訴されたときは，町は当該外国青年を休職させることができる。
2 前項の場合において，その休職の期間中は報酬の6割を支給する。
(勤務禁止)
第18条 外国青年が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは，町は当該外国青年を勤務させないものとする。
(1) 病梅伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって，伝染予防の措置をしていない者
(2) 心臓，腎臓，肺等の疾病で，労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
(休暇及び休職の手続き)
第19条 第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を，同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を，あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は，その事由が止んだ後，速やかに届け出て承認を得なければならない。
2 第15条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は，予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は，その事由が止んだ後，速やかに届けでなければならない。
3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は，医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において，所属長は，必要と認めるときは，その指定する医師の診断を受けさせることがある。また，3日以内の休暇を取得する場合であっても，所属長は必要と認めるときは，診断書の提出を求めることができる。
第6章 服務
(職務命令に従う義務)
第20条 外国青年は，その職務を遂行するに当たって，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(勤務成績の評定)
第20条の2 町は外国青年の執務について，別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。
(職務専念義務)
第21条 外国青年は，この就業規則に特別の定めがある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第22条 外国青年は，語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
(守秘義務)
第23条 外国青年は，職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も，また同様とする。
(営利企業等の従事制限)
第24条 外国青年は，所属長の許可を受けなければ，いかなる組織の役員となり，若しくは町以外の者に雇用され，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
(宗教活動等の制限)
第25条 外国青年は，その勤務に関して，宗教活動又は政治活動を行ってはならない。
(自動車運転の制限)
第26条 外国青年は，通勤のためにする場合を除き，所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。
第7章 懲戒
(懲戒処分)
第27条 町は，外国青年に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は，当該外国青年に対し，停職，減給又は戒告の処分をすることができる。
(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合
(2) 禁固以上の刑に処せられた場合
(3) 当該外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合
(4) 勤務態度が不良と認められる場合
(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し，当該行為を戒める。ただし，1月以内に2回以上減給する場合においても，その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。
(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし，その間の報酬は支払わない。
(4) 懲戒免職 所轄労働基準監督署の認定を受け，予告期間を設けず即時免職する。この場合において，所管の労働基準監督署の認定を受けたときは，労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。
第8章 公務災害補償等
(公務災害補償)
第28条 外国青年は，公務上の災害(負傷，疾病，障害等又は死亡をいう。以下同じ)又は通勤による災害を受けた場合は，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は非常勤職員の公務災害補償の定めるところにより，これらの災害に対する補償を受けることができる。
(公務外の災害)
第29条 町は，損害保険契約の締結により，外国青年が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害賠償について配慮するものとする。
附則
この規則は，平成12年8月26日から施行する。
附則(平成13年教委規則第3号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成15年教委規則第4号)
この規則は，公布の日から施行し，平成15年4月1日から適用する。
附則(平成18年教委規則第2号)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附則(平成22年教委規則第1号)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年教委規則第1号)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年教委規則第3号)
この規則は，平成24年10月1日から施行する。
附則(平成25年教委規則第1号)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年教委規則第3号)
この規則は，平成27年7月27日から施行する。