第1条　この要綱は，公共施設の新設，補修等に関する経費に対し，町費負担の基準を定め併せて工事施工の適正を図ることを目的とする。

第2条　この要綱は，次の事業について適用する。

第3条　この要綱の適用を受ける事業に対する町費の負担基準は，別表第1のとおりとする。ただし，その額に1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

第4条　事業を施行しようとするときは，あらかじめ別表第2により，その旨を町長に申請し認定を受けなければならない。

第5条　適用事業は町が直営で行うことを原則とする。ただし，町が事業主体とならなかった事業が竣工したときは別表第3により竣工届を提出し町長の検査を受けなければならない。