(目的)

第1条　この要綱は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第3項，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第1項の規定に基づき，税及び税外収入(以下「町税等」という。)の納付手続を簡素化し，納期内納付の向上及び自主納付体制の確立を期するとともに，町民の利便を図ることを目的とする。

(対象税目等)

第2条　口座振替により納付できる町税等は，次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　口座振替により町税等を納付できる者(以下「納入者」という。)は，金融機関に預金口座を有するもので，金融機関の承諾を得たものとする。

(取扱金融機関)

第4条　口座振替による収納事務を取扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は，浅川町財務規則(昭和58年規則第1号)第2条第13号に規定する指定金融機関及び収納代理金融機関並びに浅川町上下水道事業財務規程第2条第5号及び第6号の規定による出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関とする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替のできる預金口座は，取扱金融機関にある納入者名義の普通預金(総合口座)，当座預金又は納税準備預金のうち当該納入者が指定した一預金口座(以下「指定預金口座」という。)とする。ただし，自己名義の預金口座をもたない納入者は，他の者の普通預金(総合口座)当座預金又は納税準備預金のうち，預金者の承諾を得て，当該納入者指定預金口座とすることができる。

(申込手続)

第6条　口座振替納付を希望する者は，浅川町税等口座振替申請書(自動振込利用申込書)(第1号様式，第2号様式及び第2号様式その2。以下「振替申請書」という。)

(納税通知書等の送付)

第7条　町は，前条第2項の規定による納付依頼書の送付を受けた場合には，納税通知書又は納入通知書を納入者に送付し，口座振替一覧表(第3号様式)を振替税目別に納期毎，納期限5営業日前までに取扱金融機関の取りまとめ店に送付するものとする。

(振替日)

第8条　振替日は納期の最終日とする。ただし，金融機関のやむを得ない事情により納期の最終日前でも振替えることができる。

(年度中途の受付)

第9条　納入者が年度の中途から口座振替納付の申込みをした場合においても，取扱金融機関は受付をするものとする。ただし，振替を開始する時期については，後日通知するものとする。

(振替納付手続)

第10条　取扱金融機関は，納入者の指定預金口座から納付書記載の金額を払い出して町が指定する預金口座へ3営業日以内に入金するものとする。

(領収済通知書の送付)

第11条　町は，領収済通知書を全納期終了後一括し，納入者に送付する。

(振替済通知)

第12条　取扱金融機関は，振替処理の結果について取扱金融機関の定める様式に記載し，3営業日以内に取りまとめ店から町に送付する。

(振替不能)

第13条　取扱金融機関は，残高不足等により振替不能が生じたときは，口座振替一覧(第3号様式)にその理由を記載して町に送付するものとする。

(口座振替の停止)

第14条　町は，預金口座振替を停止したときは，口座振替停止通知書(第4号様式)により，取扱金融機関の取りまとめ店に通知するものとする。

(口座振替の内容変更又は廃止)

第15条　納入者が，口座振替契約の内容の変更又は廃止するときには，振替申請書を取扱金融機関に提出するものとする。

(取扱継続期間)

第16条　この取扱いは，納入者又は預金者が廃止届の提出又は指定預金口座の解約をするまでは，年度にかかわらず継続するものとする。