(目的及び効力)

第1条　この条例は，職員の給与に関する条例(昭和44年条例第13号。以下「給与条例」という。)第26条の規定に基づき，職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は，次のとおりとする。

(税務職員の特殊勤務手当)

第3条　税務職員の特殊勤務手当は，税務事務に従事し，町税の徴収，滞納整理をした者に対して支給する。

(感染症防疫作業員の特殊勤務手当)

第4条　感染症防疫作業員の特殊勤務手当は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項若しくは第3項に規定する1類感染症若しくは2類感染症(以下単に「感染症」という。)が発生し，又は発生するおそれがある場合において，感染症にかかつている患者若しくは感染症にかかつている疑いがある患者の救護作業，当該感染症の病原体に汚染し，若しくは汚染したおそれがある物件の処理作業又は感染症の病原体を有する家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

(用地職員の特殊勤務手当)

第5条　用地職員の特殊勤務手当は，職員が現地において公共の用に供する土地の取得の交渉業務に従事したときに支給する。

第6条　削除

(公営住宅職員の特殊勤務手当)

第7条　公営住宅職員の特殊勤務手当は，公営住宅事務に従事し，公営住宅料の徴収，滞納整理した者に対して支給する。

(消防関係職員の特殊勤務手当)

第8条　消防関係職員の特殊勤務手当は，消防庶務を担当する職員が火災等災害業務に従事したときに支給する。

(特殊勤務手当の額)

第9条　この条例に規定する特殊勤務手当の額は，別表の区分により支給する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。