(趣旨)

第1条　この規則は，職員の育児休業に関する条例(平成4年浅川町条例第3号。以下「条例」という。)に基づき，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は，次に掲げる場合とし，同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は，条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において，前条第1号及び第2号中「一歳到達日」とあるのは「一歳六か月到達日」と，同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書(様式第1号)により行い，条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第6条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。ただし，次の各号に規定する育児休業(第4号については，引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては，人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の2　任命権者は，次に掲げる場合には，人事異動通知書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合のうち，人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は，人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務計画書)

第8条　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は，様式第3号のとおりとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は，部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第10条　第5条の規定は，部分休業について準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。