(目的)

第1条　この規程は，住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)を利用した本人確認情報の利用及び提供並びに保有個人情報に係る開示請求等の義務を行うに当たり，住基ネットのセキュリティに関する基本的な考え方及び方策を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規程は，管理責任者及び従事者並びに住基ネットのうち，浅川町が整備・管理責任を持つ範囲における情報資産及びその構成機器や関連設備を設置する付属施設等に適用する。

(基本方針)

第4条　個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われるべきものであることから，管理責任者及び従事者は，法令等の遵守はもとより，次条から第11条までに規定する基本原則にのっとり，本人確認情報を適正に取扱わなければならない。

(利用又は提供目的の明確化)

第5条　本人確認情報の利用又は提供は，法令等の定める事由でなければならない(法第30条の7第3項から第7項まで及び法第30条の8関係)。

(適正な取得)

第6条　本人確認情報は，適法かつ適正な方法で収集・提供されなければならない(法第30条の5関係)。

(利用及び提供の制限)

第7条　本人確認情報は，法令等に定める目的以外に利用し，又は提供してはならない(法第30条の30第1項及び法第30条の34関係)。

(正確性の確保)

第8条　本人確認情報は常に最新かつ正確な状態に保たなければならない(法第12条の3及び法第30条の5関係)。

(安全性の確保)

第9条　本人確認情報の取扱いに当たっては，漏えい，滅失又はき損の防止その他の本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする(法第30条の29及び法第30条の33関係)。

(公開の原則)

第10条　本人確認情報の取扱い状況を明らかにするものとする(法第30条の7第8項(ただし，指定情報処理機関へ委任した部分を除く。)及び法第30条の23第2項関係)。

(個人参加の確保)

第11条　本人確認情報の取扱いに当たっては，本人確認情報の所在及び内容が確認でき，かつ，訂正等に対応できる体制を講ずるものとする(法第30条の37及び法第30条の40関係)。

(最高情報統括責任者)

第12条　住基ネットのセキュリティ対策に関する最高責任者として最高情報統括責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第13条　最高情報統括責任者の下にセキュリティ会議を設置する。

(情報資産の管理)

第14条　情報資産を適切に管理するため，その管理責任を明確にしなければならない。

(本人確認情報の適正な取扱い)

第15条　本人確認情報のセキュリティを確保し，適正に取扱うため，次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(ソフトウェアの適正な管理)

第16条　本人確認情報処理事務におけるセキュリティを確保するため，ソフトウェアの適正な管理(処理状況は書面確認)を行い，不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずるものとする。

(ハードウェアの適正な管理)

第17条　本人確認情報処理事務におけるセキュリティを確保するため，ハードウェアの適正な管理を行い，不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずるとともに，電源対策，空気調和対策，防災対策，防犯対策等を講ずるものとする。

(施設の適正な管理)

第18条　重要機能室及び端末装置等を設置する場所の入退室の管理，その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置を講ずるものとする。

(操作管理)

第19条　電子計算機及び端末操作の操作手順に関して，適正な管理を行うために必要な措置を講ずるものとする。

(緊急時における対策)

第20条　住基ネットを構成するハードウェア，ソフトウェア及びネットワークの障害により住民サービスが停止するとき又は不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼすおそれがあるとき(以下「緊急時」という。)に，被害を未然に防ぎ，又は被害の拡大を防止し早急な復旧を図るため，緊急時対応計画書を作成するものとする。

(従事者対策)

第21条　従事者に対し，情報セキュリティの重要性に関する意識の啓発を行うとともに，本人確認情報処理事務の適正な執行を確保するため，必要な措置を講ずるものとする。

(管理責任者及び従事者の義務)

第22条　管理責任者及び従事者は，情報セキュリティの重要性について共通の認識を持つとともに，業務の遂行において，法令等及びこの規程を遵守する義務を負う。

(監査)

第23条　情報セキュリティ対策が遵守されていることを検証するため，定期的に監査を実施するものとする。

(評価及び見直し)

第24条　情報セキュリティ監査の結果及び点検の結果，新たに必要な対策が発生したときは，セキュリティ会議においてこの規程の実効性を評価したうえで適正な見直しを行うものとする。

(管理業務の委託)

第25条　住基ネットの管理委託に係る業務(以下「管理業務」という。)等を委託するときは，その委託先事業者の選定に当たって，個人情報保護措置の実施状況等を考慮するものとする。

(雑則)

第26条　この規程に掲げる必要な措置及びその実施のための手続きその他その執行に関し必要な事項は，別に定める。