(目的)

第1条　この条例は，町民の情報の公開を求める権利を保障し，情報の公開に関し必要な事項を定めることにより，町民の町政参加を推進し，町政に対する町民の理解と信頼を深めるとともに，効率的な行政運営による開かれた町政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，町民の情報の公開を求める権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，個人に関する情報が保護されるよう最大限の配慮をするものとする。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を求めるものは，それによって得た情報をこの制度の目的に即して適性に使用するものとする。

(公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは，実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条　実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報については，当該情報を公開しないことができる。

(時限秘情報)

第7条　実施機関は，前条各号のいずれかに該当する情報であっても，期間の経過により，公開しない理由がなくなったときは，当該情報を公開するものとする。

(情報の部分公開)

第8条　実施機関は，公開の請求に係る情報に第6条各号のいずれかに該当することにより公開しないことができる情報が含まれている場合において，その部分を容易に，かつ，公開の請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは，その部分を除いて，当該情報を公開しなければならない。

(情報の存否に関する情報)

第9条　公開の請求に対し，当該公開の請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで，第6条各号のいずれかに該当することにより公開しないことができる情報を公開することとなるときは，実施機関は，当該情報の存否を明らかにしないで，当該公開の請求を拒否することができる。

(公開の請求)

第10条　情報の公開を請求しようとするものは，実施機関に，次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第11条　実施機関は，前条の請求書を受理したときは，受理した日から起算して15日以内に当該請求に対する公開の可否を決定し，その旨を書面により，速やかに，請求者に通知しなければならない。

(公開の方法)

第12条　実施機関は，前条第1項の規定により情報を公開することと決定したときは，速やかに，請求者に対して当該情報を公開しなければならない。

(費用負担)

第13条　前条の規定により情報の公開を行う場合において，請求者は，別表に定めるところにより，閲覧に係る手数料又は写しの交付に係る手数料を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条の2　この条例による公開の請求に対する決定又は不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第14条　実施機関は，この条例による公開の請求に対する決定又は不作為について審査請求があったときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，速やかに，浅川町情報公開及び個人情報保護審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(他の制度との調整)

第15条　法令等に，情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本，抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については，この条例は適用しない。

(情報提供の推進)

第16条　実施機関は，情報公開制度の普及に努めるほか，法令等に基づく情報の公表制度及び町政に関する情報提供を総合的かつ積極的に推進するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。